マスコミも識者も誰も触れていないが、この事件は単なる贈収賄事件ではない。
事件の本質はＩＲという切り口から、我が国の安全保障にとって看過できない楔が中国によって打ち込まれようとしていたという事である。
贈賄側の中国企業「500ドットコム」はオンラインくじ販売が主体の企業に過ぎず、ＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）経営とは無縁である。従って今後国内３地域で検討されるカジノ営業ライセンス取得に動いたとはとても考えられない。
だが「500ドットコム」を支配しているのは誰かと云う点から見ると、展開が読めてくる。同社の筆頭株主は半導体を主力としAI、ビッグデータ、監視技術などの開発を行っているIT複合企業「清華紫光集團（せいかしこうしゅうだん、 Tsinghua Unigroup）」である。
同集団は中国の清華大学が経営している。その清華大学は中国共産党が直接支配している国立大である。従って同集団は事実上の国有企業集団であり、中国の国策に沿って企業展開しているのである。
つまり「500ドットコム」の贈賄は中国共産党＝中国の指導の下に行われており、その目的は直接的なカジノ利権の確保ではなく、「ＩＲにおけるオンラインカジノ導入」を名目として清華紫光集団のＡＩ技術やビッグデータ解析、ＩＲ内監視カメラシステムなどの売り込みを図ったと考えるのが自然である。
これが何故我が国の安全保障にとって由々しき問題かと云うと、ＩＲ運営、特にカジノ関係では「マイナンバー」カードの活用が決まっており、ソフトウェア面でこれに関与出来れば日本の国家システム自体に繋がる。
つまり「カジノ」を通じて日本国民のデータを取り込んだり、日本政府の他のソフト体系に侵入出来る。日本は首根っこを中国に押さえられたも同然となるのである。
おそらく秋元議員ら「500ドットコム」から金を貰った連中には以上の展開が読めていなかったのだろう。特に秋元議員は２浪で大東文化大へ進学と聞いているから、理解する脳味噌自体が無かったのかも知れない。
それにしても驚くのは、秋元ら中国企業から献金を受けた面々の金銭感覚である。斯かる国家の安全保障に関わる案件でカネを貰う（つまり国を売る）からには最低でも億の単位が相当なのに、たった数百万円のレベルとは…
自民党議員でこの程度ならば、ＩＲ議連の旧民主党系野党議員らへはもっと格安で食い込めるのではないだろうか。国会議員のレベルの低さには改めて驚愕するしかない。
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