インバウンド中国人様を供給する中共の顔色を窺いながらの、中国全土と韓国からの入国制限。遅きに失した感があるが、政府がやっと重い腰を上げたのは評価できる。
だがしかし、後手後手に回った我が国とは比較にならないほど早めに手を打っていた香港とマカオまでを中国本土と同様に見做して入国制限するのはおかしいのではないか？
香港が中国本土から入境する全ての者に対して14日間の強制隔離を行うことを実施したのが2月8日。しかも自宅待機の人間にリストバンド状の電子追跡機器を着用させるという人権制限の措置まで講じている。
そしてマカオは香港以上に徹底したシャットアウト対策を講じているのは、既に当ブログでも述べたとおり。
例の“春節”(今年の旧正月は１/25)の前の１月２２日(！) に中国から空路利用の訪問客(ほぼ全て中国本土人)に対して検温と健康診断書の提出を義務づけしたのを皮切りに、ＩＲ職員のマスク着用義務づけ、イベント中止、身分証提示でマスク買い占め阻止、学校を無期限の休校にするなどの措置を１月中に実施。
２月第一週には全カジノとナイトクラブなどの風俗店、映画館、ネットカフェなど人の集まる場所に対し、２週間の営業停止命令。これらが功を奏して、累計10人目の感染者が確認された２月４日以降、今日（3/7）まで３２日連続で新規感染者ゼロである。
インバウンド中国本土人への依存率が日本とは比較にならないくらい高いマカオだが、一時的に経済を犠牲にしてでも感染症拡大を阻止するという政府トップの決断が、この結果につながっている。
それに対して安倍政権と日本経済界は国際指定暴力団「中共組」習近平組長とインバウンド中国人様の泡銭にすがり切って、何ら有効な入国制限措置を講じなかった。その結果が現在の状況である。
そんな日本が香港・マカオに対しても入国制限とは、何をトチ狂っているのやら。
どうせ「香港・マカオの主権者は中共」という北京の顔を立てているのだろうが、この度の措置で香港人、マカオ人の我が国への信頼を低下させたのは疑うべくもない。
筆者は上記を踏まえて昨日外務省筋に遺憾の意を伝えたのだが、時既に遅し。
嗚呼…
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