去る２０日に品川プリンスホテルで開催されたＴＨＫ株式会社(東証１部、6481) の第５０期定時株主総会に出席した。工作機械や自動車、航空機などに使用されている直動システムのメーカーで、世界シェア６割を超える会社である。
１２月末決算の企業が株主総会を開く時期はこの３月。筆者は２０年前からの株主であるのと、世の中に広がるイベント・集会自粛ムードの中でどのような対応をとるのか興味津々だったため、敢えて足を運んでみたのである。
まず受付の手前でのアルコール消毒液による手の消毒、次に体温測定、マスク着用義務付けという対応。そして会場に入ると、株主席の間隔が通常の３倍になっている。
また、この会社は毎年株主総会終了後に自社製品の展示説明会を行っていたのだが、今年は武漢肺炎こと新型コロナウイルス対策のため中止となっていた。
ここの工場群は日本国内およびアジア、北米、欧州各地に展開している。その内、中国に６ヶ所、韓国には５ヶ所の生産拠点を擁している。
株主からのサプライチェーンに関する質問に社長が答えていたが、先月中国に赴き状況確認した由。そして中国政府の武漢ウイルス対応の迅速さと徹底ぶりに感心していたのにはガッカリした。あれはファシズム国家なのだから当然の事であって、感心している場合ではないのである。
もうひとつ気がかりな説明があった。それは中国での１月度、２月度の受注実績が堅調だった事である。
ここの取引先は一応すべて民間企業ということになっているが、中国の「民間企業」の内実は、実際には中国国務院系(政府系)の企業集団だったり、人民解放軍系列の会社だったりというケースが多いので要注意である。
武漢ウイルス対策で挙国一致の戦時体制下にあって生産活動が維持されているということは、民生部門を多少犠牲にしても優先すべき活動が存在するのでは？ という疑念に繋がる。
習近平体制の現中国であるから、或いはそれが軍事活動ではないかと推測するのは容易である。その場合、台湾、香港への軍事的制圧行動か、もしくは沖縄県尖閣諸島の占拠、または海軍による南太平洋・インド洋方面への示威活動が考えられよう。
全世界に武漢ウイルスの流行拡大を図り、そのどさくさに紛れて軍事行動を発令・・・最悪最低のシナリオだが、これを予測しなければならないほど習近平体制の中共は危険である。注意を要す。
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