医師会、分科会と政府が音頭を取って進められている、飲食店全てを「社会の敵」認定とした時短営業と営業そのものの自粛。例の「自粛警察」だけに任せるだけでは飽き足らず、ついに法的にも罰則で規制するとは狂気の沙汰である。
それもキャバクラやホストクラブ、大規模のクラブだけならまだしも、ソーシャルディスタンスを十分取っている一般の飲食店や居酒屋、挙句の果てには喫茶店や立ち食いそば・うどん店までが罰則の対象となっている。
そして「午後８時以降」から「昼間も自粛」へとスタンスを変えているが、感染者の感染経路分析で「午後８時以降の飲食店で感染した人数」や「昼のランチタイムで感染した人数」を調査した結果なのだろうか？
そういえば最近は毎日「感染者数」だけをセンセーショナルに報道しているものの、肝心の感染経路とその割合について何も報道しなくなったし、誰も言及しなくなった。したがって現在、飲食店において感染した人の割合が何パーセントなのか皆目見当がつかない状況である。
同様に若者が感染源であり高齢者に伝染させていると叩かれているが、核家族化が進んでいる現在の我が国において、夜の街に繰り出している若者の何割が７０代以上の高齢者と同居しているのか、誰も何も調べていない。
もしかしたら医師会、分科会と政府にとっては、現実の感染経路なんぞはどうでもいいのではないのか？
昨年３月以来「医療の危機的状況」を叫んでいたくせに凡そ１年の間、無策無能ぶりを晒してきた彼らにとって、それを誤魔化すためには「社会の敵」が必要だ。だから「夜の街」から始まり「パチンコ」「カラオケ」「会食」などなどと続き、今度は飲食店全般と若者を「社会の敵」認定しているのだろう。
しかも政府にとっては今般の罰則付き法改正が通れば、今後いくらでも理屈を付けて国民を統制することが出来る道が開かれることになる。これは自由民主主義社会から「中共型の人民統制社会」への移行である。
かつて自民党の金丸信が北朝鮮に行ったとき、金日成に人民統制の成果である巨大マスゲームを見せられて感激したと言うが、強権による国民統制は政治権力者（個人とは限らず、権力を握っている複数の政治家と官僚）ならば一度は実現してみたい「夢」。その機会が中共コロナウイルス騒動によって転がり込んで来たのだから、彼らは内心ではホクホク顔の筈だ。
おまけに野党やリベラル人士達はそれに対して大した反応を見せていない。あの「森友」「加計」「桜」で発狂し、「ハッシュタグ検事総長」で大量発生した連中は、いったい何処に消えたのだろうか？
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