感染症法改正案は入院拒否者への刑事罰が削除される方向の由。そして飲食店等の事業者に対する過料も減額する方向だという。
共同通信1月28日配信記事↓
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入院拒否の懲役、罰金削除で合意
与野党、行政罰に変更
(https://this.kiji.is/727340837518032896?c=39546741839462401 )
自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は28日、国会内で会談し、新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案修正を巡り、感染症法改正案に導入された入院拒否者らへの刑事罰を削除することで合意した。行政罰の過料に変更する。（以下略）
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与党にとっては「刑事罰」という実現困難な餌を国民に提示し、改正をスムーズに見せる技巧である。立民にとっては、与党から譲歩を勝ち取ったと国民にＰＲ出来るネタの仕入れ。
これは最初から自公と立民の猿芝居だったか。
そして時短に応じない事業者への過料を減額するというのも、まやかしに過ぎない。
本当に議論すべきは前から述べているように、憲法違反の疑いがある「緊急事態宣言下での罰則付き法改正」の是非である。それ抜きで罰則付き法改正が通れば、今後いくらでも理屈を付けて国民を統制することが出来る道が開かれることになる。これは自由民主主義社会から「中共型の人民統制社会」への移行である。
野党はそれを問題提起すべきなのに、国会論戦を見る限り誰も何も考えていないようだ。
ついこの間まで「アベガー」云々と発狂していた野党支持層の自称リベラル連中も沈黙か。連中から見れば「ウルトラ極右」の日本会議会員（創設時からの会員）である筆者がおかしいと言っているのに…。
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