既に皆様ご承知のように日米首脳会談が行われ、共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」に於いて、
「日米両国は台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」
と台湾に関して明記されたのは実に喜ばしい。
更に香港や東トルキスタン（中共名称：新疆ウイグル自治区）での人権抑圧に対しては、「深刻な懸念を共有する」と若干表現が弱いものの、「香港」「ウイグル」と名指しで盛り込んだのは大きな前進である。
この共同声明に中共が発狂しているのも滑稽としか言い様がない。昨年来のコロナばらまきやら黒人暴動煽動やら米選挙に対する隠微な工作やらで、米国内をズタズタにしてやったとほくそ笑んでいたろうが、根は商売人のトランプを引きずり下ろしたのが藪蛇になってしまったのだから。
一方心配なのは、日本の狂信的「トランプ信者」の皆さん（筆者の周りにもいた）のメンタルである。彼らの中では「バイデン＝米民主党＝親中」という図式らしいが、それが崩壊してしまった。今後どうするのか？
さて、菅政権はやっと腹を決めたが、度々述べているようにこの期に及んで「アメリカと中国、どっちに付くか」などと戯言を吐いて中国の顔色を窺っている日本企業各社も腹を括るべきだ。
特に中国本土内に生産拠点があるか、または多数の販売拠点を展開している企業は、速やかに撤退・縮小を決断しなければなるまい。有事の際には中国本土内の外国企業も例の『国防動員法』によって、中共の軍事政策に協力しなければならなくなるのだから。
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