菅政権の中共化か西村担当相発言

政府が東京都に4回目の緊急事態宣言の発令を決定した。相変わらず宣言発令の科学的根拠は明示されないままで。

これは日本中に蔓延している「コロナ怖いよ～」という雰囲気世論に迎合した、くだらん施策である。しかし来月２２日まで国民を締め付ける一方で五輪は開催というのだから、コロナ脳と非コロナ脳の両方を敵に回す結果になっている。

菅政権はこれほどの悪手を繰り出したのだから、９月の衆院選を勝ち抜くつもりはないのだろう。しかし野党の支持率も低迷しているので、多分目標は「現状維持」ではなかろうか。

その一方で政権の「中共化」が着々と進んでいるようにも思える。象徴的なのが我が国外交・防衛の中枢である国家安全保障局の局長人事である。「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進した北村滋局長が退任し、後任になんと以前「日中の戦略的互恵関係」を推進した親中派外務官僚の秋葉剛男事務次官が就任する事である。

更に酷いのが昨日８日の西村経済再生担当大臣である。中共が香港でやっているような事を日本でやると平気で口走るのだから。

テレ朝ニュース7月8日、９日配信記事↓

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協力しない店と取引停止を…酒の販売事業者に要請へ

酒提供の飲食店　西村大臣「金融機関も働きかけを」

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さすがに与党からも批判の声が上がり今日(９日)撤回したが、そもそもこんな中共レベルの発想を持っている西村大臣を放置している菅首相ら政権中枢が「中共化」しているから、こんなことになるのでは？と勘ぐってしまう。

もしかしたら２Ｆの毒が全身に廻っているとか・・・来たる衆院選では、先ず親中派議員をリストアップすることから始めるとするか。

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