我が国の各種公務員には「服務の宣誓」義務が課せられている。
・一般職の国家公務員、地方公務員
・裁判官、裁判官の秘書官以外の裁判所職員
・人事官
・自衛隊員
・警察職員
・消防職員
いずれも「日本国憲法」及び法律を尊重・遵守する旨が含まれている。
また国会議員や各級地方議員には日本国憲法 第99条、
「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」
が適用されているが、宣誓の義務は課せられていない。
議員は選挙によって選ばれた国民の代表であり、三権分立の下では立法府は行政府の下僕ではない。従ってもしも我が国の各種議員と公務員に「政府への忠誠宣誓」をせよと言い出す者が現れたら、日本国民全員から総スカンを喰らうのは必定である。
ところが香港では中国の意を受けた香港政府が、住民による直接選挙で選出された区議会議員に対して「香港政府への忠誠宣誓」を要求。約２３０名の民主派区議会議員が議員資格の剥奪と議員報酬100万香港ドル(約1400万円)の返還<刑事罰に問われる可能性がある。
(大紀元香港) 7月10日配信記事↓
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議員指宣誓是政治迫害 外界斥港府欲推翻區選結果
(https://hk.epochtimes.com/news/2021-07-10/55004607 )
香港區議員必須宣誓效忠港府及擁護《基本法》的日子漸近，至今已有超過百名區議員辭職。已辭職的前沙田區議員黃文萱指出，要議員宣誓效忠是一種政治迫害。而浸大政治及國際關係學系副教授陳家洛認為，這是港府的「大報復」，目的是「推翻2019年區選結果」，呼籲港人思考如何「自己社區自己救」。（以下略）
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そして昨日(10日)、約１５０名の民主派区議が辞職を表明する事態となっている。
(香港０１) 7月10日配信記事↓
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持續更新｜觀塘區議會主席蔡澤鴻辭任 逾半民主派已辭職
(持續更新｜觀塘區議會主席蔡澤鴻辭任 逾半民主派已辭職｜香港01｜政情 (hk01.com) )
區議員辭職潮未止，過去兩日至少逾150名區議員辭職，原本由民主派主導的17區區議會，當中九龍城、觀塘及北區都由建制派重奪多數，今日（10日）再有區議員宣布辭職，包括觀塘區議會主席蔡澤鴻等。（以下略）
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既に香港政府は三権分立を否定し、自らを中共（中国政府および中国共産党）に隷属するものと位置づけている。更に中国と香港政府は立法会議員の資格を「愛国者であること」と規定している。これを区議会議員にも適用しようとしている訳である。
ところが中共は「愛国＝愛党」、つまり国を愛するとは中国共産党を愛することだと規定している。従って今度の香港区議に対する「政府への忠誠宣誓」とは、
「香港政府 ＝ 中国 ＝ 中国共産党への忠誠宣誓」
となる。
仮に民主派議員が本心を隠してうわべだけ「政府への忠誠宣誓」をしたとしても、香港政府並びに「民建聯」などの建制派（親中派）政党が「宣誓の仕方が不十分」云々と難癖を付けて辞職へと追い込むのは目に見えている。
これで香港は「死んだ」か…
ところが前掲の(香港０１) 7月10日配信記事にある「最新辭職名單」つまり辞職表明議員リストの中に、筆者の知り合いの区議会議員複数は名を連ねていない。
このように敢えて臥薪嘗胆を決め込む人がいて、彼らと共に機を窺い他日を期す香港市民が多数いるのだから、私たちは引き続き香港の悲境に対して沈黙してはならないのである。
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