昨24日の世界各国の株式市場はロシアのウクライナ侵攻で軒並み下落した。日経平均株価も年初来安値の25,775.64円をつけ、終値は25,970.82円。
しかし、この情勢下で思い出したい銘言がある。
世界戦史に燦然と輝く1815年の天下分け目の合戦「ワーテルローの戦い」。この時にロンドンで情報収集し、逆売りで大儲けした銀行家のネイサン・メイアー・ロスチャイルド曰く、
「 砲声が聞えたら買え（buy on the cannons）」
この故事を踏んだのか、今日25日の東京市場は反転上昇、日経平均株価終値は前日比＋505.68円の26,476.5円。
侵攻が実際に起こってしまった事と米＆NATO加盟諸国が戦闘に介入しない事により、「売り物出尽くし感」が台頭。しかも弱気材料だった「連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ」も、ロシア侵攻で見送りの可能性がある（米政府としても見送りの大義名分が出来る）。
これは日本時間で今夜のＮＹ市場に於いても、顕著な流れとなってゆくだろう。
更に世界大戦は当面起こりそうにない。2月上旬に行われた米CBSニュースなどの世論調査では、ウクライナ情勢に関して「米国は関わるべきでない」という回答が53%を占めた。おそらく近々に予想される中国の台湾と沖縄県尖閣への侵略に対しても、米世論は「関わるべきではない」が過半数を占めるであろう。
筆者の予測では、今年上半期の日米株式市場は乱高下を繰り返しつつも「大規模な戦争は回避されるだろう」という奇妙な安心感の中で上昇基調が形作られてゆくだろう。
勿論、そのための“人身御供”は先ず第1に孤立無援のウクライナ、そして次は台湾と尖閣。それが終われば、「ウクライナ化」は沖縄県と北海道が最有力候補となろうか。
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