十倉雅和・経団連会長が「少子化対策として外国人受け入れ拡大」と主張。
この十倉会長は住友化学(株)の代表取締役会長でもある。筆者は現役時代、住友グループ中核19社の中の某社の中間管理職だったので、会社は違えど十倉氏はグループの大先輩に当たる。
その大先輩にこんなことを尋ねるのも何だが、
「外国人たくさん入れたら、日本人の人口が増えるんですか?」
日テレNEWS 6月20日配信記事↓
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「少子化」は有事 外国人受け入れ拡大も選択肢の一つ～経団連会長
(https://news.ntv.co.jp/category/economy/64ad13c79401497c8c543613ceefd9c4 )
経団連の十倉会長は、「少子化」を日本の有事と捉え、その対策として、外国人の受け入れ拡大も選択肢の一つだとする考えを示しました。（以下略）
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どうも十倉会長には「日本人を増やす」という思考は存在していないらしい。つまり労働人口を増やすためには、それが元々の日本人だろうが外国人だろうが構わない…と言いたいのだろう。
これは移民推進の政治家、官僚達と同じ考えで、要するに日本国としての労働力確保（彼らはそれが税収維持に繋がると考えている）ためには兎に角、人間の頭数が欲しいという事である。
従って日本の労働人口が確保できれば、それが元々の日本国籍の日本人だろうが外国籍人だろうがどうでもいい…少子化対策にかこつけて移民を増やす絶好の機会だと小躍りしている筈だ。
しかし、その流入外国人たちが日本国籍を取得するのか？そして「日本国」という存在に対して敬意を払い伝統と習慣を尊重するのか？
こんな当然の疑問に誰も答えようともしない。つまり「知ったこっちゃないわ！」といった処だろう。
否、それどころか「多様化の受容」「多文化共生」のスローガンの下、元々の日本人だけが我慢しろと「共生」ならぬ「強制」を進め、異を唱えれば「差別だ！ヘイトだ！」と沈黙させる…これはもう既に日本各地で起こっている現象ではないか。
住友グループ各社の社是として継承されている1891年の「住友家法」には、こうある。
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第1条「我住友の営業は信用を重んじ、確実を旨とし、以て其の鞏固隆盛を期すべし」
第2条「我住友の営業は時勢の変遷理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしと雖も、苟くも浮利に趨り軽進すべからず」
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思うに「少子化で日本人が減るから外国人移民を増やせ」というのは、目先の経済効果だけに囚われた「浮利」に当たるもの。十倉会長が日本国の中身を改変したいと思っている勢力に与したいというのなら、それは住友精神に反するのではないか。
今からでも考え直すことは難しいことではないと思うが。
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