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港澳(香港、マカオ)往来28年、人生如賭博

観光庁、捕らぬ狸の皮算用か

 

コロナ禍前の訪日観光客歓迎ブームの頃から「インバウンド」という語彙が流行りだした。特に顕著なのは旅行関連業界で、そこでは「インバウンド」は外国人の訪日旅行や訪日外国人を意味している。

 

しかし本来、英語の「 inbound 」とは「内側、中心の方に向いた」「本国に向かう、市内行きの」といった意味の形容詞で、外国人が自国に帰るというイメージの語彙。おそらくは日本の業界が意図的に意味をはき違えて普及させているのだろう。

 

その「インバウンド」=訪日旅行客増加の旗振り役である観光庁が、「観光立国」推進の新計画案を。

 

時事通信2月9日配信記事↓

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訪日客消費、1人20万円に 25年まで、新計画案に目標 観光庁

(https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020900681&g=eco )

観光庁は9日、交通政策審議会(国土交通相の諮問機関)の分科会に、新たな観光立国推進基本計画の素案を示した。2025年までに訪日外国人旅行客1人当たりの消費額を20万円とする新たな目標を設定。コロナ禍前の19年の15.9万円からアップする。(以下略)

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19年実績(15・9万円)の約26%増しという事だが素案ではその具体策が示されていない。しかし従来の観光庁の目標は「富裕層誘客」にあったから、今後もお金持ち外国人に依存する筈だ。

 

昨年某カンファレンスにて観光庁幹部のセミナーを聴講したことがあった。観光庁の考えが判る内容で、特に過疎化あるいは人口減に見舞われている地方における観光誘致と来訪客増加の経済効果については下記のように想定している由。

 

  • 定住人口1人減少のカバー

・インバウンド8人分、または

・国内旅行者(宿泊客)23人分/(日帰り客)75人分

 

訪日外国人1名は日本人宿泊客の約3人分または日帰り客の約9人分に相当すると見られている。なるほど外国人様優遇となる訳だが、コロナ禍以前の水準を超えて訪日外国人に金を使わせるにはどう工夫すればよいのか。

 

どうも目標消費金額の設定が先行しているきらいがあるのではと考えてしまう。いくら素案といえどもそれなりの根拠は示すべきではなかろうか。そうでなければ「捕らぬ狸の皮算用」となってしまうが。

 

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