福島第一原発で進行中の出来事とはつまり、民主党政権が引き起こした人類史上最大の放射性物質外部漏洩事件である。彼らは一体どこまで日本国民を殺人レベルにまで苦しめ、そして全世界に恐怖を与えれば気が済むのか。
そして今日も相変わらず放射能がじゃじゃ漏れ。
読売新聞4月11日13時37分配信記事↓
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窒素注入、圧力上がらず…放射性物質が漏出
東京電力は１１日、水素爆発を防ぐため窒素を注入している福島第一原子力発電所１号機の格納容器で、圧力が１・９５気圧から上昇しなくなり、放射性物質を含む蒸気や窒素が外部に相当量漏れていると発表した。（以下略）
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私たちはもうこれ以上、福島原発事故の核汚染被害を拡散させてはならない。
そのためには、無能無策どころか確信犯的に日本国民を被曝させようとしている外道・菅民主党政権を一日でも早く打倒する必要がある。
時事通信4月11日17時9分配信記事↓
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谷垣氏、首相退陣を要求＝「国民の厳しい声、自ら判断を」【統一選】
自民党の谷垣禎一総裁は１１日午後の記者会見で、統一地方選前半戦の民主党惨敗について「東日本大震災対応への国民の不信が表れた。菅直人首相は国民の厳しい声にどう応えるか、自ら判断すべきだ」と述べ、首相の退陣を求めた。
谷垣氏は「震災対応など協力できることには徹底的に協力する」と重ねて強調。一方で「健全野党として国家国民のためにならないことには断固筋を通す。政策論のない野合は国民への裏切りだ」と述べた。自民党内で菅首相への不信感が強いことを踏まえ、首相続投を前提とした民主党との「大連立」は拒否する考えを示唆した発言だ。（以下略）
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ところが岡田幹事長も枝野官房長官も、国民を愚弄する居直り宣言を繰り出した。
時事通信4月11日0時46分配信記事↓
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「政権批判と受け止めない」＝民主幹事長、引責辞任を否定【統一選】
民主党の岡田克也幹事長は11日未明、統一地方選前半戦の選挙結果について「非常に残念だが有権者の判断なので、最大限尊重されなければならない」と述べた。一方、「地方の選挙なので直接政権への批判と受け止めていない」として、政権運営への影響を打ち消した。党本部で記者団の質問に答えた。
岡田氏は、「野党時代の民主党に対する期待感に、与党になって答えていないという意見、受け止め方があった」などと語ったが、自らの責任については「幹事長としての責任は政権与党として民主党がしっかりと実績を残していくことだ」と語り、引責辞任を否定した。（以上引用）
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自分のお膝元の三重県知事選で敗北したくせに、見苦しい言い訳に終始。それに全国規模の統一地方選を「地方の選挙」と、明らかに国民の意思を無視しようとする問題発言だ。自分らが野党だった頃の言動については、知らん顔か。
時事通信4月11日11時40分配信記事↓
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首相退陣を否定＝枝野長官【統一選】
枝野幸男官房長官は11日午前の記者会見で、統一地方選前半戦で民主党が敗北したことに関し「民主主義のルールに基づき菅直人首相が厳しい中で職責を与えられている。菅内閣としては、その職責をしっかり果たすことに全力を挙げるのが筋だし、責任だ」と述べ、首相退陣を否定した。（以上引用）
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民主主義を無視する菅直人と枝野は同じ穴の狢。
「民主主義のルールに基づき菅直人首相が厳しい中で職責を与えられている」
とは、どの口が言うのか。
一昨年の10月9日、連合結成20周年記念レセプション席上で菅直人は、
「政権党が立法権と行政権の両方を預かる～これまでとは全く風景の違う政治の姿になった」
と、民主主義の原則である三権分立を否定する発言を行った。忘れたとは言わせない。
彼らが実現したい民主主義とは、共産党独自の組織原則「民主集中制」である。これは上級機関の決定が下級機関や党員を完全に拘束するという独裁的運営方法。そして政府（と軍）の上位に党が位置している体制である。
私たち日本国民は民主党に白紙委任状を提出した訳ではない。しかし民主党政権は公約（そもそも選挙で大衆を誑かすための空手形とも言える代物）を実現できないばかりか、公約から引っ込めた異常政策を推し進めようとしている。
その政策たるや、我が国の歴史、伝統、文化を破壊する意図を持ったものばかり。外国人参政権付与や移民大量誘致、そして東アジア共同体と主権の委譲、小中高の教科書も日中韓共通教科書へ移行させ、特に日本人から歴史と伝統を奪うような教育内容に改変する。
そして立法府と行政府の一元化 → 「民主集中制」で民主党を政府機関の上位に位置付け、「政治主導」の名の下に独裁全体主義で現・日本国民を支配下に置いて、「戸籍法改変」により「家族」を解体して「個」の管理に移行し、「共通番号制＝ 国民総背番号制」により、徹底した個人抑圧管理社会を構築するだろう。
既存大手マスコミとはヤミ取引で「言論の自由」はマスコミの特権とし、その反面「インターネット規制」で発信源の特定と匿名の否定。「ネット選挙」も「電子投票」まで進めて、特定の個人の思想信条と投票傾向などを政府が秘密裏に管理できるところまでリンクできる。権力による言論規制、思想統制である。
このような連中であるから、国民に対してきちんとした説明責任を果たさないのは勿論、いままでの不始末に対する道義的責任もとるつもりは毛頭ないであろう。
菅や枝野がそれでも居座りたいのなら、速やかに解散・総選挙で国民に信を問うべきである。
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