サイバー攻撃で政治・軍事情報が漏洩しまくっている、我が日本国。
アメリカも呆れ果てたのか、こんな注文を付けてきた。
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サイバー攻撃、「先手を」=日本に積極対処求める-米国防長官
三菱重工業や衆院など日本国内のサーバーへのサイバー攻撃が相次いだ問題をめぐり、パネッタ米国防長官は25日、一川保夫防衛相との会談後の記者会見で、「先手を打った防衛が必要だ」と述べ、日本側に積極的な対処を求めた。
パネッタ長官はサイバー攻撃について、「未来の戦場だ」と指摘し、日米間で情報共有などに関する協定を締結すべきだとの考えを示した。その上で、先手を打って攻撃を阻止する必要性があるとし、「共に力を合わせることによって対抗しなければならない」と強調した。(以上引用)
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アメリカの本音は
“日本政府の如き情報セキュリティ軽視かつ実態がスパイ議員多数という連中と、「情報共有」なんぞ出来るものか。こっちの機密まで盗まれてしまうから、とりあえず釘刺しておこうか”
と言った所だろう。
皮肉なことに26日から、
『第1回 情報セキュリティEXPO 秋』
が幕張メッセで開催されている(~28日まで)。
情報漏洩・不正アクセス・改竄防止等の対策として、いくら管理強化ソフトや監視ソフトをバージョンアップしたところで、抜本的解決策にはならない。そんなものばかり開発しても意味無いから、いい加減“専守防衛”は止めて、ハッカーやウイルスメール送付者への“反撃ソフト”を上市すべきだ、と5年前からリクエストしていたのである。
はじめから中共ドメインのものは全て反撃対象とする。当然、連中は日本や米国の感染者経由で攻撃を目論むだろうから、この際、感染者ごと“死んでもらう”サイバー反撃が必要だ。そして感染者には、「運が悪かった」と諦めてもらうしかない。
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