“震災の教訓を伝承する”という事業そのものは、大切な事案である。
しかし物事には、優先順位というものがある。今現在求められているのは、我が国全体の活性化をも睨んだ、被災地域の速やかな復興と更なる自然災害への緊急対策を実行する事である筈だ。
下記の記事にある「復興メモリアル公園」整備事業（復興象徴施設の建設）とは果たして、緊急性を要する復興事業と並行してでも実施すべきものであろうか？
日刊建設工業新聞11月１日記事↓
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国交省 復興メモリアル公園整備へあり方検討 複数候補地選定し整備指針示す
国土交通省は、東日本大震災の被災地で鎮魂や復興の象徴となる施設の整備に当たり、「メモリアル公園（仮称）」のあり方について調査検討に入る。施設の基本的な内容を検討し、中核的な公園施設の整備に適した３カ所程度の候補地を選定。国や関係自治体、有識者らで構成する会議を立ち上げ、規模や個所数、配置、整備する際の技術的な考え方などを詰める。年度内に検討成果をまとめ、整備の指針となる考え方を示す。
メモリアル公園など復興象徴施設の整備は、政府の復興基本方針や被災自治体の復興計画などの中に位置付けられている。国交省も１１年度第３次補正予算案で、震災の記録を残すとともに、その教訓を次世代に伝承し、国内外に発信するため、復興の象徴となるメモリアル公園のあり方検討調査の経費として５０百万円を計上した。(以下略)
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この記事によれば、
・候補地の選定と検討
・基本理念・方針、管理運営方法、概算事業費などの検討
・外部委員による検討組織の設置
・それとは別の有識者会議
などが実施されるという。復興事業どころか仮設住宅の防寒対策すら不十分だというのに、緊急ではない案件については妙に素早い対応ではないか。
おまけに震災復興の３兆円を決めるのに半年以上も費やしているのに、韓国の借金限度額５兆円の連帯保証人になるのはたった数日間で決めるという出鱈目ぶりである。
民団の集会に出席して民主党への選挙応援（これ自体が問題）に対する御礼を述べていたくせに、在日朝鮮人からの献金を「外国籍と気が付かなかった」と言い訳して逃げる野田首相と現政権は、とても信を置くに値しない。
鳩山、菅、そして野田。もう民主党政権には飽き飽きだ。
繰り返すが、“震災の教訓を伝承する”という事業そのものは絶対に必要である。それは単に復興象徴施設という「箱もの」を作るに止まらず、東日本大震災と福島第一原発事件の経過に関して、数多くの人々の「声と記憶」を編纂する作業が重要となるだろう。
代表作は、「史上最大の作戦」（原題 The Longest Day 、1959年）など。
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