国家権力による国民からの収奪手段に、またひとつ新手が加わった。
読売新聞11月17日20時44分配信記事↓
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ブレーキなし自転車、略式起訴も…東京地検
ブレーキのない自転車で公道を走り、道路交通法違反容疑で交通切符（赤切符）を切られるケースが相次いでいることを受け、東京地検は今後、繰り返し違反を犯す悪質な運転者については原則として、罰金を求めて略式起訴する方針を決めた。
同地検が過去に同種事案を略式起訴した例はないが、摘発件数が急増し、重大事故につながる恐れがあるため、警視庁と協議の上、処分を強化することにした。
免許制度がある自動車やバイクの場合、軽微な違反では刑事処分の代わりに反則金を納付させる行政処分（交通反則切符＝青切符）がある。しかし自転車の場合は行政処分の対象外で、赤切符が切られた後は刑事手続きに進むことになる。
ブレーキのない自転車で公道を走る行為は、同法の制動装置不良罪にあたり、５万円以下の罰金が科されるが、同地検はこれまで「自転車だけ刑事罰を科すと、反則金で済む自動車やバイクとの均衡がとれない」と、全て不起訴（起訴猶予）としてきた。しかし近年、「ピストバイク」と呼ばれるブレーキのない競技用自転車で公道を走り、摘発されるケースが急増。警視庁によると、制動装置不良による摘発件数は２００９年には２件だったが、今年は１０月末現在で８４２件に上り、自転車の交通違反の約半数を占めているという。(以上引用)
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「略式起訴」という代物は、検察官の裁量でどうにでも出来る、一種の“聖域”であろう。本件は自転車の違反だが、その他の事象についても同様である。ちょっとした“打ち出の小槌”的に、罰金刑を求刑できる。
建前では簡易裁判所が判決を出す格好になっているものの、現実には検事が量刑、その通りの結果となる。検察には結論が最初からあって、そのために警察の取調べの段階からシナリオを作り、尋問で被疑者を誘導、場合によっては恫喝するのである。
昨日（11/17）、大分地検で取り調べの「全面可視化」事案があったことが報じられた。↓
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＜大分地検＞女性強殺事件で取り調べ全面可視化
大分県別府市で昨年、温泉旅行に訪れた女性看護師が殺害された事件で、大分地検が強盗殺人罪などで起訴した大分市出身の安藤健治被告（３３）の取り調べを、すべて録音録画していることが１７日分かった。法務省が拡大を模索する「全面可視化」の流れに沿った。日本弁護士連合会は「統計は取っていないが、裁判員裁判対象事件で全面可視化が明らかになったのは聞いたことがない」としている。(以下略)
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「全面可視化」というと、いつも警察の取調べばかりが話題に上る。しかし本当は、検察の尋問を「全面可視化」する方が先決である。この運動は続けなければ。
私たち一般庶民の直接の窓口は警察なので、どうしても警察が非難や憎悪の槍玉に挙げられ易いが、実際は検察が警察を使嗾しているケースが多々ある。むしろ警察は気の毒な存在に思える。
嘘だと思うなら、東京地検４階刑事部の待合室を覗いてみればいい。尋問を受ける個々の事件の被疑者だけでなく、検察官に書類を上げて意向を伺う警察官たちが、検事からの呼び出しをじっと待っている。観察してみると、何故かしょぼくれた感じの人が多いように見えてしまう。
何故かといえば、これだけ民主党政権の非道さに苦しめられているにも関わらず、未だ世論調査で野田政権を「支持する」と答えてみたり、民主党候補に一票を投じる、結構な数の日本国民。検察から見れば、こんなアフォ共からケツの毛まで毟り取ったって何ともない・・・と思っているに違いないからである。
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