尖閣購入で中国の自由化へ

 

 

 

石原慎太郎、その意気やよし。

 

東京都による尖閣諸島の購入計画を都知事が明らかにした。政府もそれを受けて、藤村官房長官が国による購入を示唆したがしかし、本来ならこれは国が率先してやるべき事である。遅きに失したと言えよう。

 

なにしろ埼玉県在住の所有者へは、中国が「４０億円」という具体的価格を提示して尖閣買い取りを打診してきているのである。政府がもたもたしているのなら、尖閣を東京都に編入したほうが国益のためになる。

 

昨年来より、 東京都港区 内で中共大使館が用地買収した件や、 新潟市 内の5,000坪の一等地が中共領事館建設用地として提供されかかっている件、そして北海道の山林や水源地の中国資本による購入問題で広く知れ渡ったのが、中国（人）は自由に日本の土地を買えるが、日本をはじめ外国人が中国の土地を買うことは出来ない、という事実であった。

 

そこで、中国が尖閣購入に文句をつけて来るのなら、逆にこちらは中国に土地売買の自由化を突きつけるべきではないか。そして全世界に中国国内の土地売買自由化促進をＰＲし、「中国の民主化」を進めて中国人民に自由を与えよと主張し続けることが肝要である。

 

「東京都の尖閣購入は、中国人民が自由を獲得する第一歩である」

 

石原都知事も単に購入を発表するだけでなく、ここまで踏み込んで発言すれば、より国益に資すること請け合いであるのだが。

 

 

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