パチンコにも「入場料」を

 

既に報じられている通り、ＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）実施法案において、「ギャンブル依存症対策」という名目の元、「カジノ入場料」を１回６０００円とすることで自民、公明両党が合意した由。

 

恐らく“世論対策”としての妥協策だろうが、しかしこれは無意味な議論である。

 

数年前から度々述べているように、カジノ反対派・慎重派は「カジノが出来るとギャンブル依存症患者が増加する恐れがある」と主張しているが、厚労省調査では日本のギャンブル依存症患者の内訳はパチンコ・パチスロ依存が８割以上を占め、残りは公営ギャンブル、そして海外カジノの依存症は無いに等しい。

 

まだ存在してもいないカジノのギャンブル依存症云々を議論する前に、今あるパチンコ・パチスロの依存症をなんとかすべきではないのか？

 

一昨年前のＩＲ推進法案成立に伴い、“ギャンブル”の範疇にパチンコも含まれるという見解が打ち出されている。これはグレーゾーンだったパチンコを明確にギャンブルと規定する、画期的な出来事である。

 

「入場料」徴収がギャンブル依存症対策となり得るか否か、どの程度の金額であればギャンブル依存症患者への抑止効果となり得るのか。その実証実験を行うのに格好の舞台が日本各地の津々浦々に存在しているのに、それを無視した議論が先行しているのはおかしな話ではないか。

 

先ず、パチンコ・パチスロホールに「入場料」を設定すべきである。

 

話はそれからだ。

 

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