賭狂がゆく

港澳(香港、マカオ)往来28年、人生如賭博

爆騰初動か反落か?三井E&S

 

ここ2週間の東証株式市場の話題は何といっても日経平均株価のバブル期越えと史上初の4万円台突入間近に尽きるだろう。

 

そして個別株を見ると、去る2月21日に米バイデン政権の対中国サイバーセキュリティ対策に絡んだ発表と思惑で突如ストップ高連発を演じた

(株)三井E&S東証PRM、コード7003)

この銘柄が大注目である。

 

(2/28~3/1の「[国際]風力発電展」に出展した三井E&S社のブース)

 

2/14の決算発表で業績の上方修正が明らかになり翌15日にストップ高買い気配と動意付いていたのに加え、2/21のホワイトハウス発表(※ 1)で突如流れが激変した。

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(※ 1)米大統領

「FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Announces Initiative to Bolster Cybersecurity of U.S. Ports

(https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2024/02/21/fact-sheet-biden-harris-administration-announces-initiative-to-bolster-cybersecurity-of-u-s-ports/ )

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これによると米国内港湾クレーン等の重要インフラから中国企業(特に大きなシェアを持つ国有企業の上海振華重工)を締め出す方針。昨年来の米側発表によれば、中国製クレーンに搭載された高精度センサーが中国政府の「偵察ツール」として米の民間・軍用物資と物流に関する情報を収集している疑いがあるとしている。

 

最大の上海振華重工(Zhenhua Port Machinery Company、略称ZPMC)の世界シェアは約70%、米国内シェアは約80%。アメリカもよく今まで中共の国有企業に多大の発注をしていたものである。

 

そして同日付の別発表(※ 2)によれば、国土安全保障省(DHS)に米の海運システムのサイバーセキュリティー対処権限を与え、特にDHS指揮下の沿岸警備隊(USCG)に海運システムへの脅威又は疑いのある船舶に対しての各種対処権限を付与するとしている。

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(※ 2)米大統領

「Executive Order on Amending Regulations Relating to the Safeguarding of Vessels, Harbors, Ports, and Waterfront Facilities of the United States」

(https://www.whitehouse.gov/briefing-room/presidential-actions/2024/02/21/executive-order-on-amending-regulations-relating-to-the-safeguarding-of-vessels-harbors-ports-and-waterfront-facilities-of-the-united-states/ )

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上記内容を報じた2/22の時事通信によれば、ここで三井E&S社の名が出てくる。  

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米政権、港湾サイバー対策に3兆円=中国製懸念、三井E&Sはクレーン生産へ

(https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022200313&g=int )

【ワシントン時事】バイデン米大統領は21日、港湾施設や設備に関するサイバーセキュリティー対策を強化する大統領令を出した。遠隔操作で貨物の積み下ろしなどを行うクレーンに中国製が増えていることを懸念。補助金を含め、5年間で200億ドル(約3兆円)を投じてクレーンの国産化や貨物管理、クレーン操作などを担うシステムの安全対策向上を図る。

船舶エンジンなどを手掛ける三井E&Sの米国子会社は、政府支援を踏まえ、クレーンの米国内生産を再開する方針を示した。(以下略)

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以上を材料として同社株価は2/15ストップ高956円の後、2/28には年初来高値の2,035円をつけ3/1終値は1,803円。

 

時事通信の記事に対して同社は「未だ何も決まっていない」との趣旨を発表しているものの、USCGは脱中国進行中案件として同社の米国子会社のパセコ(PACECO)社が米国内にクレーン製造拠点の設立を計画していると述べているので、200億ドル(約3兆円)のかなりの部分がパセコに廻るであろうことは想像に難くない。

 

従って現在の同社株価は未だ爆等の初動段階と見ることも出来る。ただ、業績上方修正&米大統領令の影響で信用買残が1557万株(02/23)というとんでもない規模に膨れ上がり信用倍率は11.90倍(02/23)という有様。反落の危険性は高く、またある程度の調整(窓埋め)局面はあっても不思議ではない。

 

しかしものは考えようで、世間一般の知名度は決して高くない日本の一企業が突然米国の「国策企業」化する…というのはロマンがあって面白い。今後の推移を注視してゆきたいものである。

 

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太陽光発電の実態は中共系の利権か

 

昨28日より東京ビッグサイトにて世界最大級の新エネルギー総合展である

【 スマートエネルギーweek 2024 】

が開催されており(~3/1まで)、筆者も昨日参観した。

 

※展示会HP

(https://www.wsew.jp/spring/ja-jp.html )

 

水素・燃料電池太陽光発電二次電池スマートグリッド、洋上風力、バイオマス発電、ゼロエミッション火力などあらゆる技術に関する総合展示会で、以下の7つの展示会によって構成されている。

 

H2&FC EXPO[春]2024 ~ 第21回 [国際]水素・燃料電池展[春] ~

PV EXPO[春] ~ 第18回 [国際]太陽光発電展[春] ~

BATTERY JAPAN[春]2024 ~ 第16回 [国際]二次電池展[春] ~

第15回 [国際]スマートグリッド EXPO[春]

WIND EXPO[春]2024 ~ 第13回[国際]風力発電展[春] ~

第9回 [国際]バイオマス展[春]

第8回 ゼロエミッション火力発電 EXPO ~ ZET ~

 

また同時開催は以下の2展示会である。

 

第4回 脱炭素経営 EXPO[春]

第2回 サーキュラー・エコノミーEXPO ~ CE JAPAN ~

 

日本国内のみならず海外からも多くの企業・団体が出展しているが、特に韓国・中国・台湾の業者が多数出展している。

 

(以下筆者撮影)

 

特に[PV EXPO 太陽光発電]は出展スペースの1/3近くが中国本土系企業で占められているように見受けられた。その最たるものが、現在米政府によって締め出しを喰らっている「ファーウェイ(華為技術)」である。

 

これらを見回って感じたのは、我が国に於ける「太陽光発電」の太陽光パネル製品と設置架台等の周辺部材、保全管理などは既に中共が握っている利権と化しているのではないかという点であった。

 

なればこそ、誰とは明記しないが神奈川県西部や南東部を根城にしている自民党の一族(ご賢察あれ)が中国と仲良くしている訳である。

 

更には先日、給付金詐欺容疑で書類送検された中国人女性を「外交顧問兼外交秘書」として議員会館の通行証まで持たせていた松下新平参院議員も自民党である。実はこんなのは氷山の一角に過ぎず、筆者が心当たりあるだけでも結構な数の議員が中国人や韓国人を使っている。

 

これは自民党議員だけではない。(誰とは言わないが)後援の保守系団体の幹部の中にも、妙齢の中国人女性を秘書もしくはそれに近い扱いで各方面に引き回したり重要な会議に出入りさせたりしている馬鹿野郎が実在しているのだからてんで話にならない。

 

政府・自民党は「経済安全保障」に本腰を挙げて取り組んではいるものの、こんな太陽光&各種再生可能エネルギー利権一族や松下のような者共が蔓延っているのを放置していては、国益が本当に守られるのか些か疑問である。

 

対する野党はまさにこの実態を突けばいいのに、特に松下議員の一件は政倫審で真っ先に取り上げるべきだと思うのだが全く無関心を装っている。察するに国民民主党以外の野党は自民党以上にスブズブの関係なのだろう。

 

これでいいのか?

 

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今月の詐欺メール:JR西日本WESTER会員

 

恒例のフィッシング詐欺メール紹介、今回は

JR西日本 WESTER会員事務局

を名乗る輩からの、

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JR西日本:Club J-WEST】できるだけ早くアカウント認証を完了する

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というメール。自動的に[迷惑メール]フォルダーへ振り分けられていた。

 

そもそも筆者は神奈川県の住人なのでJR西日本の「WESTER会員」なんぞに入っていないし入る意味もない。来た時点で「何なんだこいつは?」で終わり。

 

そしてメール文面は以下の通り。

 

タイトルからして怪しく、文中の言い回しもおかしい部分がある。

「日頃より~」という語彙は使わないし、「●アカウントに長期間ログインしていないため、」という尻切れトンボの文もおかしい。

 

決定的なのは文面中の

「みごしオりゝ」、「ヂハへゾぐ ヨチビパ゜」

これはいったい何なのか?

 

前回ご紹介の中国簡体字詐欺メールと同様にまともな日本人ではない輩が多過ぎる。しかしそれでも引っかかる人がいるという事は、日本人全般の知的劣化が進んでいる傍証ではないだろうか…。

 

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もし二・二六事件がぐだぐだ続いていたら?

 

昭和11年(1936年)2月26日に発生した二・二六事件から88年目。時々、あのクーデターが数日間で鎮圧されず長期間続いていたら日本はどうなったであろうかと考えることがある。

 

クーデター初期は陸軍中枢幹部たちの意思がぐだぐだで決起青年将校たちに共感を覚える者も少なくなかった。また一般国民の間にも決起の理念を支持する人々が沢山いた。その前の「五・一五事件」の際に事件関係者の減刑嘆願が一大国民運動と化した程だから、陸軍内部がああでもないこうでもないと右往左往を続けていれば昭和維新が一大国民運動となっていた可能性もあるのではなかろうか。

 

事件の背後にあったのは、まず陸軍内部の「皇道派」と「統制派」間の争い、そして当時の日本本土における農村の疲弊と地方経済の停滞。特に凶作と相俟って国家予算の相当額を朝鮮と台湾の農業・諸産業振興に振り分けていたことが災いしていた。

 

左翼系の学者や論者は「大日本帝国による植民地朝鮮からの収奪」云々と昔から論じているが実際はあべこべで、特に朝鮮に金を使い過ぎた挙句に肝心の国内第一次産業がダメになり、大都市の繁栄の裏で農村の疲弊が酷くなったのが大日本帝国の現実だった。

 

その一方で満洲は新天地」と官民挙げて大陸ブームが起きていたが、その割には昭和一桁~10年代初期の満州への開拓移民数はそれほどでもなかったのが大日本帝国のよく判らない所で、日露戦争終結後から満州事変までの期間を無駄にしまくっていた。

 

当時のイギリスの識者が新聞紙上で「日本人は植民に向いていないのかも知れない」と論じていたと聞いたが、大戦後の南米やハワイではそこそこ成功しているのに近場では駄目だったのだから、むべなるかなと言わざるを得ない。

 

話を戻すと、青年将校たちは「国民の疲弊を陛下は判られているから自分たちの行動をきっとお認めになられる」と信じ込んでいたが、昭和帝は憲法遵守主義者であり、また軍の叛乱に対しては断固鎮圧すると最初から言明していたのだから、決起が「成功」することはどう考えても有り得なかった。

 

また仮に事件終結後の裁判で青年将校たちの言い分が一部認められるようなことがあったとしても、大戦後の農地改革や財閥解体などに匹敵するようなドラスティックな改革は昭和10年代ではとても望めなかっただろう。

 

そして残念だったのは、この事件の裁判だけでなく前に起きた「相沢事件」まで秘密裁判となったことだ。そのため広く国民に事件の一部始終や背景、特に陸軍内部の派閥抗争が隠蔽されてしまったのは、今となっては残念でならない。

 

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日本酒禁輸か、EU新手の貿易障壁

 

世界中で高まっている日本酒人気に対して、EUが「瓶の再利用」云々という難癖付けをつけてきた。

 

読売新聞2月24日配信記事

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人気の日本酒がEUで「禁輸」危機…30年以降に瓶の再利用義務化、政府が除外目指し外交攻勢

(https://www.yomiuri.co.jp/world/20240223-OYT1T50112/#r1 )

ブリュッセル=酒井圭吾】欧州連合(EU)が2030年以降、域内への日本酒輸出を禁止する検討を進めている。EUが瓶や缶の再利用や再資源化を義務づける現状の規制案では、現地で瓶を洗って再利用するのが難しい日本酒は禁輸対象となる。(以下略)

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ワインもウイスキーなどの瓶(ガラス)はリサイクル出来るが日本酒はダメ…とは、おかしな理屈である。

 

つまり環境配慮に則った瓶・缶の再利用というのは口実で、要するに「地元ヨーロッパのワイン業界や蒸留酒業界を保護するための貿易障壁を作るぞ」という話だろう。

 

ならば、アメリカで酒蔵を運営している新潟の「八海山」や山口の「獺祭」のように日本酒メーカー各社がEU加盟国内にて酒蔵をオープンするとしたら、次はどんな難癖を付けてくるのか知りたいところだ。

 

しかも日本酒の強みは「紙パック」需要も多いこと。筆者の知る限りワインで紙パック展開しているのはアメリカの2社しかない。

 

本気で環境に配慮と主張するのなら、ヨーロッパのワイン業界も紙パック化を進めればいいのに。

 

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パチンコSANKYO株価が珍終値

 

日経平均株価がバブル期越えの史上最高値、そしてNY市場もダウ平均株価(30種)が史上初の3万9000ドル台と目出度い出来事が続いている。

 

そして縁起の良い珍株価となったのが、度々当ブログで度々取り上げているパチンコ・パチスロ機製造大手の(株)SANKYO東証PRM、コード6417)。

 

 

去る2/14に年初来高値の9,609円(※年初来安値は昨年1月12日の4,850円)をつけたあと9,100~8,700円台で調整局面をこなし、22日終値8,888

 

滅多に見られぬ確変株価で終わるとは、さすがパチンコ・パチスロ産業の雄だけある。

 

先週述べたように同社の株価上昇要因は2/7に24年3月期連結業績予想の修正を発表したことにある。その内容は、

 

◎売上高:1750億円→1970億円(前期比25.2%増)

◎営業利益:595億円→ 710億円(同21.3%増)

◎2月29日割当で1対5の株式分割を実施

◎今期の年間配当を実質増額。分割前ベースでは300円→400円へ

◎2月20日付で自社株1011万6700株消却

 

その上で昨22日の終値が末広がりの「八」4個。古来「賭人(ギャンブラー)」は縁起を担ぐ人種と相場が決まっているので、こうなったら株式分割の割当日である29日が楽しみだ。

 

もしかしたら終値9,999円」が見られるかも知れないし。

 

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狂気、中共国内法は日本国内も適用

(筆者撮影)

 

中共肝煎りの「香港市民弾圧法」もとい「香港国家安全維持法(国安法)」は主目的を香港内の民主派政治家・活動家・市民の取締りと壊滅に置いた、実質的な『治安維持法』である。

 

民主派集会等は勿論のこと民主派政党が選挙対策のための候補者調整予備選挙を行うと、それが『国家政権転覆罪』に該当する…として多くの人々が逮捕拘禁されたのは3年前で、以来香港の立法委員選挙や地方議員選挙に於いては中共に忠誠宣誓しなければ立候補すら出来なくなってしまっている。

 

また香港内だけでなく海外在住の香港出身民主派人士をも指名手配している。例えばロンドン在住の民主派人士然り、先日のカナダでの元民主派議員・周庭さんの件然り。これだけでも我々自由民主社会の人間の理解を超えている。

 

更に異常なのは、かねてより指摘されているように中共および香港政府の見解によれば中国(香港)の国内法に過ぎない「香港国家安全維持法」を中共は香港外(つまり全世界)の外国人にも適用すると言及している点である。

 

その中共のターゲット第一号は我が日本国となるらしい。

 

産経新聞2月21日配信記事

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「日本での言論が中国で犯罪化」香港民主活動家と「共謀」の菅野志桜里氏、主権侵害に懸念

(https://www.sankei.com/article/20240221-HVZFQGQUA5DQZCWGQ45MQVWECA/ )

香港国家安全維持法(国安法)違反罪に問われている民主活動家の黎智英(れい・ちえい、ジミー・ライ)氏を巡り、香港政府が元衆院議員の菅野志桜里氏との共謀を主張している。菅野氏は衆院議員時代に中国政府による香港やウイグルなどの迫害を抑止する法整備を日本政府に働きかけた経緯はあるが、黎氏とは面識がないという。菅野氏は「日本の国会議員の言論活動が中国で犯罪化されれば、日本の主権を犯す行為だといえる」と訴える。

(中略)

国安法は執行手続きの不透明さが指摘され、外国人の香港外の活動も処罰対象になる。同法は「国家分裂」や「外国勢力との結託」を犯罪と規定し、38条で「香港に恒久的な居住権を持たない者」も「香港以外で本法が定める犯罪を行った場合は本法を適用する」と明記している。

菅野氏に逮捕状は発布されていないが、今後、中国と犯罪人引き渡し条約を結ぶ国や香港に渡航した際、国安法違反容疑で拘束される恐れを抱えたことになる。(以下略)

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つまり中共&香港政府にとっては、地球上すべてが“中華人民共和国”の版図という訳だ。

 

また上記記事では中共が気に入らない人間は中国&香港に入国した場合に拘束される可能性を指摘しているが、中国が世界規模で秘密警察の拠点を構築している国々(日本もそう)では中共が「香港国家安全維持法」違反と認定した中国人・香港人、そして当該国内の外国人も秘密警察を使って拉致し中国に連れ去る・・・という恐ろしい可能性も出てきた(※)。

 

(※)可能性どころか既に東南アジア各地域で実例がある。

 

こんな中国の暴挙に対して政府レベルで糾弾すべきなのは勿論、速やかに中国の他国主権侵害拠点を摘発し壊滅させるべきである。

 

日本経済新聞2月21日配信記事

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「中国海外警察」を捜索 詐欺の疑い、女性2人書類送検

(https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE219FE0R20C24A2000000/ )

警視庁公安部が2023年5月、新型コロナウイルス対策の持続化給付金詐欺事件の関係先として、東京・秋葉原のビルに入居していた一般社団法人を家宅捜索したことが21日、捜査関係者への取材で分かった。同法人は中国の「海外警察拠点」の一つと海外の人権団体から指摘されていた。(以下略)

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このような異常な国・中華人民共和国に対して経団連などの日本の経済界と一部大企業は未だに不可思議な幻想を抱き続けている。先日の経団連訪中団の体たらくや「中国から撤退しない」とわざわざ言明したパナソニックなどがいい例である。

 

このままでは中共のAIまで駆使した人民奴隷化は中国&香港だけでなく全世界の人々が対象となるだろう。それが行くところまで行ったときにどうなるか。

 

しかし、以前にも述べたようにたかだか建国70数年の中共習近平が全てを徹底的に押さえ込める筈がない。筆者の予想では、2040年頃までに「中華人民共和国」と「中国共産党」なるものは地球上から消滅しているであろう。

 

その前に我が国が滅んではどうしようもないので、取り敢えずは例の秋葉原にある中国の秘密警察拠点とやらを叩き潰し、中国の国内法が日本国内にも適用できるという中国の無茶苦茶な主張を完全否定すべきである。

 

絶対に中国の暴挙に屈してはならない。

 

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