いままで中国共産党によって国内をいいように攪乱されてきた米国だが、昨今の様々な中共排除の決意は本物であることを今回も見せつけた。
ロイター4月24日配信記事↓
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米上院、ＴｉｋＴｏｋ禁止法案を可決 大統領「24日に署名」
(https://jp.reuters.com/world/security/APFL5MREEJIQZM26W7LXP66KDQ-2024-04-24/ )
米上院は２３日、短編動画投稿アプリ「ティックトック（ＴｉｋＴｏｋ）」の中国の親会社である字節跳動（バイトダンス）に約９カ月以内に同アプリの米資産売却を義務付け、従わなければアプリの利用を禁止する法案を可決した。（以下略）
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翻って我が国では「経済安全保障」「サイバーセキュリティ」等々が叫ばれて久しいものの、その内実はお寒い限りではないか。例えば昨年10月にヤフーと合併した通信アプリのLINEで、元々韓国IT大手ネイバーの日本法人であり総務省に2回も行政指導を受けている代物だ。
その韓国に竹島を占領されながらLINEを行政から排除すらできず、逆に官民共にLINEを推奨する状況とは情けない限り。
TikTokも同様で、先日も某商業展示会のカンファレンスで「Ｚ世代をターゲットとしたTikTok活用事例」などというのがやっていた。てめぇの金儲けのためには自分の国の国益なんぞ知ったこっちゃない・・・という意識丸出しには呆れたが、今の日本の風潮はそんなもの。
仮にTikTokへの規制を論じたりすれば、確信犯的にアタマのイカれたコメントを出す“識者”とやらも出るだろう。例えば規制によって「TikTok強豪校」と言われる高校生ら若者の自己表現が奪われるから多様性に反する・・・とか何とか。大抵が脳味噌パッパラパーの底辺高校生のパフォーマンスがそんなに大事なのかどうか知らないが。
そして本来は政府与党がLINE推奨の如き国益を損なうような事を続けているのであれば、それを糾弾するのが野党の筈なのだが。残念ながら野党がそんな追及をしたとはついぞ聞いたことが無い。
しかし米国では、今秋の米大統領選で民主党が勝とうが共和党が勝とうが、中共の影響力を排除する方針は揺るぎないものとなっている。まさに国益を守るとはこのことであろう。ポリコレやLGBTが跳梁跋扈する米国だが芯はまだ腐ってはいない。
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