旧統一教会問題をTV等メディアやネット、SNSで論じている人々の不思議は、誰もかもが旧統一教会を「カルト」「反社会的団体」とした上で、具体的にどんな法令に違反しているのか明言していない事である。
また「カルト」のレッテル貼りも注意しなければならないのは、「カルト」に対する定義が曖昧で単に自分の気に食わない相手・存在へも「カルト」呼称が可能であるという点だ。例えば先月末にこんなタイトルの記事(ライター:立命館大学政策科学部教授・上久保誠人氏)があった。
ダイヤモンド・オンライン7月26日配信記事↓
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旧統一教会、日本会議、創価学会…自民党「宗教で票集め」の冷徹な実態
(https://diamond.jp/articles/-/306956 )
(以下略)
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そもそも筆者がその創設時から加盟している「日本会議」は宗教団体ではない。記事では「神道系の宗教団体をルーツとする右派組織~」とあるが、創設メンバーの何人かが神道系団体に入っていたというだけの話で、現実には神社界のみならず仏教界(但し浄土真宗系は除く)、キリスト教団体も日本会議の活動に賛同している。
当然のことだが、神道は「カルト」ではない。更に云えば神道界には「神道政治連盟」があり、別に日本会議をフロント団体としている訳ではない。
しかしこの記事はタイトルに「旧統一教会、日本会議、創価学会…」と並べることで、「カルト」として叩かれている旧統一教会と同列のカルト団体…のように錯覚させる意図があると思われる。
このように「カルト」レッテル貼りは批判者にとって都合の良いものではあるが、そこから先に進めなければ被害者救済の意味が無い。本気で取り組むのなら、例えばフランスの反カルト法と同様の法律を制定すべきなのだが。
そして反カルト法制定に際して邪魔になるのが、日本国憲法である。その第20条には、こうある。
↓
第二十条
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
従って本気で「カルト」対策を論じ、旧統一教会の取締りを目指すのならば、「憲法改正」で信教の自由の制限に踏み込まねばなるまい。
それを誰も言わないとは、「被害者救済」やら「政治と宗教」問題やらをマスコミやSNSで主張している連中も所詮はエセ者ばかりか。
ちなみにフランス「反カルト法」による「カルト」判定基準はその宗教団体の教義内容ではなく、その団体の活動が反社会的かどうか10の項目を策定して判断する処にある。しかし我が国に於いて専門家の意見も分かれており判定は非常に困難であろう。「カルト」レッテル貼りで反対者を葬り去ることも可能だからである。
今の論調の流れで見るならば、「カルト」かどうかを決める者は公的機関ではなく、マスコミとそれに踊らされる“世論”となるだろう。そのため「カルト」旧統一教会が近づいた相手が自民党議員ならアウト、野党ならセーフ・・・という判定が公然と語られるだろう。
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