東京都知事選は実に残念であった。５年前から主張しているところの総務省を主管官庁とする『選挙くじ（賭博）』、その実効性を占う上で格好のモデルケースとなる筈だった『東京都知事選くじ』（仮称）、またまた検討すらされなかった。
都知事選の投票率は、４６・１４％、過去３番目に低いとの事。原因は大雪の影響云々と解説されている。しかしながら、もし今回『都知事選くじ』が実施されていれば、期日前投票、当日投票共に投票率はずっと上昇していたであろう。人間の“欲”が絡めば、自然現象なんぞ大した影響は持ちえないからである。
ところで『選挙くじ（賭博）』自体がどういうものかという話は５年前に産経イザ！ブログの方で書いているので、下記に再掲載したい。
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『選挙賭博』とは、文字通り総選挙の結果を対象とする賭博である。
近場では台湾が盛んだが、これは非合法。しかしオーストラリアなどでは合法化されており、私営のブックメーカー（賭け屋）が３０業者ほど、ウェブサイトで運営している。
豪政府は業者から「賭博税」（つまりテラ銭）を徴収し、かなりの収入になっている。ただし、当然だが未認可の業者によるノミ行為等は取締りの対象となっている由。
我が国では選挙賭博の事例が少なく（当然違法行為）、仮に合法化するとしたら、総務省を管轄官庁とする公益法人が運営する形となるだろう。ブックメーカーを許認可制にして業者間競争による淘汰をはかる方法もあるが、反社会勢力（つまり暴力団ら）の介入も容易になるので、これは採用にならない。
そして「賭博税」の設立は、現段階では少々難しいと思われる。仮に「賭博税」を新設するとしたら、パチンコ業界もその税体系に組み入れて監視体制を強化すべきであろう。
賭博の種類は、単純に議席数を比較し与党が第一党となるかどうかの程度であれば、配当倍率１倍（つまり１：１）。その他、そのものズバリ各選挙区の当選者を当てる、党別の獲得議席数を当てる、現役閣僚や党三役の当落を当てる、小選挙区の連勝複式、等々ある。それから投票率を当てる、各候補の得票数を当てるというのもあるだろう。かなり多様な選択肢を設定すれば、賭けの参加者も増えるに違いない。配当倍率は１倍から１５０倍程度。
ただし、実際に投票した人の賭け分だけが有効になるようなシステムにする。これによって投票率の大幅なアップが望める。国民の政治参加意識向上に資する効果も期待できるのである。
また新財源の確保になるので、政府としてもこの『選挙賭博』システムを早急に整備すべきではないだろうか。
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とにかく折角の税収アップ手段である『選挙くじ（賭博）』を捨てる手は無いのだ。一人でも多くの方に声を上げて頂きたく、関係各方面の皆さま、今後もよろしくお願いします。
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