賭狂がゆく

港澳(香港、マカオ)往来28年、人生如賭博

中韓へはカウンターパンチを~香港編

 
「日本の軍国主義化」云々は、中共要人が日本人と会う時の“枕詞”と化している。最近では日本以外の国の要人にも言いまくっている観があるが、これに対して日本の無定見な経済人などは「ははっー、恐れ入りました」と反論しないのだから、中共にとってはまだまだ使い出がある台詞なのだろう。
 
そんな情けない情景がいまだに見られる原因のひとつは中国、韓国の情報戦略に日本人が易々と乗せられているためである。
 
産経新聞10191944分配信記事↓
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小野寺前防衛相「情報戦略で中韓に負けてはいけない」 1200人参加
 日本再生のための提言に取り組む公益財団法人「国家基本問題研究所」(櫻井よしこ理事長)は19日、都内で「国際情報戦をどう戦うか」と題したシンポジウムを開催し、約1200人が参加した。
 自民党政調会長代理の小野寺五典・前防衛相は「来年は終戦から70年だ。中国や韓国は『あのひどいことをした日本』という形で宣伝し、必死におとしめようとしてくる。情報戦略で負けてはいけない」と訴え、「米国や欧州に平和国家70年の貢献を宣伝することも大事だ」と指摘した。
 慰安婦をめぐる虚偽の「吉田証言」の国際的影響を党として検証し、広報戦略の強化策を早急にまとめる考えも強調した。
 櫻井氏は「日本は国際情報戦にずっと負けてきたのではないか。国民として反撃していく心を持つべきだ」と語った。
 シンポジウムは、小野寺氏のほか、国家基本問題研究所の田久保忠衛副理事長、東京基督教大学教授の西岡力氏が登壇した。(以上引用)
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これに関してだが、先週13日夕方に香港で、議会の最大与党である親中派政党『民建聯(民主建港協進聯盟)』主席譚耀宗氏(立法會議員、中国人民政治協商会議全国委員委員)ら3名と会談した。
 
以前述べたように、香港には政府の御用組織と親中国の政党、各種外郭団体が多数存在しており、それらを総称して「建制派」と云う。そして中国共産党の幹部級党員も多数存在している。彼らのスタンスは、
 
・現、香港政府を支持
中国共産党とその政策を擁護
・民主派政党、市民、学生を「一部の不満分子」と決めつけ排撃
中共の押し付け偏向選挙制度も「民主主義が前進」と歓迎
 
中でも民建聯は北京の中共そのものというスタンスの政党。前主席(故・馬力氏、7年前に広州で死亡)は「天安門事件は存在しない」と北京の見解通りの発言で大多数の香港市民の反感を買い、中国本土に“逃亡”したという事件を起こしている。
 
我々の会談時間は30分弱という短い時間だったが、予想通り冒頭から緊張状態の展開だった。譚主席が初っ端から「日本は新政権になってから尖閣軍国主義の復活傾向が著しい」云々と切り出し、それに対して当方はK都議が「そちらの言う軍国主義化というのは適切な言葉なのか?ものの見方が違う」と応酬。
 
30分を切る時間しか取れないのでこちら側は事前に話題を絞って、主に日本・香港間の貿易問題(我が国にとって香港は、平成17年以降連続して農水産品の最大の輸出先(平成25年:1,250億円)である)を中心に論じようとしたのだが、こんな調子だったのであまり得るものが無かった。
 
もっとも私にとっては、そんなのは想定内。香港の現状が中共の無法に端を発していることを踏まえて、「日本は憲法に基づく法治国家である」と、むこうにとっては嫌味としか思えない言を繰り返した。最後に「お互いの政治的立場は違うが、先ず本日このように話し合えたことに意義があるのではないか」と問うと、さすがに譚主席も同意していた。
 
冒頭のニュースの中の「国際情報戦」と云うと何か難しい話のように思えるが、要は歴史問題にしろ領土問題にしろキチンと学習し、中韓のパターンを知り、反論するのはもちろん、敵の弱点へカウンターパンチを繰り出すという事である。
 
日中友好」なんぞのスローガンに騙される勿れ。まして「日韓友好」は論外の極み。とにかく反撃とカウンターパンチ、これを実行するのみである。
 
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