この初年度分18億円を含む31億円強を「緊急事態への対処費」として18年度予算に要求するという。
日本経済新聞8月29日配信記事↓
… … … … … … … … … … … … … … … … … …
離島警備に大型ヘリ導入 福岡・沖縄両県警に、警察庁
警察庁は29日、国境近くの離島の警戒・警備を強化するため、福岡、沖縄両県警に輸送用の大型ヘリコプターを導入することを決めた。北朝鮮情勢や沖縄県・尖閣諸島を巡る問題を受け、警戒部隊などをスムーズに派遣できるようにして危機管理体制を増強する。大型ヘリは一度に20人以上の輸送が可能で、警視庁以外の警察本部への配備は初となる。大型ヘリ２機の配備費は総額で計約100億円。2020年度中の配備を予定し、警察庁は同日まとめた18年度予算の概算要求に、初年度分の18億円を計上した。
北朝鮮有事で多数の避難民が離島に流れ着いた場合や、領有権を主張する武装集団が不法上陸したケースを想定。住民の安全確保のため警戒する警察官や、銃器を持った部隊を迅速に派遣できるようにする。大規模な災害が発生した際は救助活動にも活用する。
警察庁は武装集団に対応する警備部隊の銃器や盾などの防弾装備の増強も盛り込むなど、大型ヘリの配備費や災害対応を含む「緊急事態への対処費」は17年度当初予算の７倍近い31億3500万円となった。（以下略）
… … … … … … … … … … … … … … … … … …
半島有事で離島に「避難民」漂着と言っても、偽装難民で実は正規軍特殊工作部隊の可能性は十分にある。携行武装も銃火器に加えて地対空携行ロケットランチャーなどを所持しているであろう。単なる輸送用の大型ヘリで大丈夫なのだろうか？
中国民兵制度は『兵役法』の『民兵工作條例』に規定されており、１８歳から３５歳までの全ての男性が民兵役に服する事になっている。民兵部隊は人民解放軍の補助部隊と位置付けられ、戦時に於いては補充人員となる。また治安維持と前線支援の任務も与えられている。当然、武器や各種装備も自己管理している。
そして中共政府が『国防動員法』による“国防動員”を発令すれば、この民兵も、現在、尖閣諸島領海や鹿児島、青森の領海を侵犯している「漁政」「海監」等の政府機関も、すべて人民解放軍の指揮下に置かれることとなる。
これに対処できるのは自衛隊であって、警察の手に負えるものではない。
たしかに日本国民の保護は必要不可欠であるが、今回の警察庁の予算要求は有事のどさくさ紛れにエイッ！と出してきた感がある。有事対策は日頃より関係諸機関とすり合わせをしているのだから、各々の職務本分に見合った予算の積み上げをすべきではないだろうか。
… … … … … … … …… … … … … … … … … …
ブログランキングに登録しています。夏バテに負けずにエントリーを書く励みにもなりますので、応援いただければ、下記アドレスをクイックお願い致します。
↓
… … … … … … … …… … … … … … … … … …
