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カジノと民泊、どちらが犯罪の温床?

 
2017年6月9日に成立した「住宅宿泊事業法案」、所謂「民泊新法」が6月15日に施行されるのを受けて、昨日(3/15)より誰でも届け出れば民泊の営業が出来るそうである。
 
産経新聞315日配信記事↓

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「民泊」事前受け付け開始 ネット届け出もOK 五輪の宿確保、活性化期待
一般住宅に旅行者らを泊める「民泊」の営業を希望する家主らの事前受け付けが15日、都道府県など全国の自治体で始まった。インターネットでの届け出も受け付ける。政府は2020年の東京五輪パラリンピックに向けた訪日外国人旅行者の宿泊施設確保策の一環と位置付ける。自治体からは地域活性化への期待の一方、住民トラブルを懸念する声も上がった。
6月15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行により、都道府県などの窓口に届け出た家主ら事業者は、年間180日まで民泊の営業ができるようになる。
ホテルや旅館が原則営業できない「住居専用地域」でもサービスが可能となる。ただ環境悪化を懸念する自治体も多く、条例で営業地域や期間を規制する動きも広がる。
ネットでの届け出は、マイナンバーカードの電子署名を活用する。国が開設した専用のホームページから必要書類を提出する仕組みで、住宅がある自治体へ自動的に情報が提供される。(以上引用)
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東京五輪まであと2年もあるのに、随分と手回しのいい話である。と言うか、「五輪」云々は後付けの理由でしかなく、要は空家・空き部屋でひと儲けしたい連中のためであるのは見え見え。
 
そして民泊施設に関係して様々なトラブル、そして犯罪が頻発しているのは、皆様ご承知の通り。罰則を強化したところで、部屋を貸す所有者や管理会社やらが「個人情報の保護」をタテにとって調査に応じなければ無意味である。
 
誰でも届け出だけで民泊営業OKなのだから、民泊はこれから更に各種犯罪の拠点となってゆくだろう。仮に筆者が犯罪組織メンバーだとしたら、下記のように民泊を活用する筈だ。
 
●JKビジネスや各種売春の拠点
覚醒剤、危険ドラッグの売買・受け渡し場所
銃火器の売買・受け渡し場所
●違法持ち込み貴金属類の売買・受け渡し場所
●その他各種経済犯罪の拠点
●戸籍・住民票ビジネスの「住所」貸しビジネス
●ラブホ代替施設として貸し出す
 
騒音トラブルやごみ問題だけでなく、こんな犯罪が住宅地で日常茶飯事となるのは目に見えている。更には、訪日観光客の素質品性にもピンからキリまである。民度の低い観光客が「観光→泥棒・窃盗」に目的を切り替えるケースもあるだろう。
 
その一方、カジノ設置についてアンケートを取ると、決まって「治安の悪化」だとか「暴力団などの犯罪グループの温床」だとかの回答が根強く存在している。
 
しかしカジノは住宅地に建設されるのではない。また当ブログで度々述べているように、世界各国のカジノは組織暴力を厳しく排除している。ギャンブル依存症患者の対策についても数多くの工夫が凝らされている。
 
それでもなおカジノを「危険だ」と指弾するのは結構だが、無秩序な民泊増加によってそれ以上に怖い事態が、下手をすると自分の隣りで発生する可能性が高いのだから、みんなどうかしている。
 
取り敢えず「民泊新法」の立法を推進した議員さんには、今後発生する問題に対して責任を取ってもらうしかないだろう。
 

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