明日23日、福岡・天神にて、筆者が顧問を務める「日華(台)親善友好慰霊訪問団」の行事があるので、今日夕方に福岡入り。
驚いたのは先ず、羽田空港の人出の少なさ。ＡＮＡなので第二ターミナルだったのだが、南、北のＡ～Ｄゲートの内、開いているのは北Ａ、Ｂのみ。
（受験シーズンなので、こんなのが）
飛行機（Nh0259便）の搭乗客も定員のおよそ1/3程度か。
(概ね３列シートに１人の配分らしい)
機内がガラガラなので、非常に快適に過ごすことができた。
今回の宿は博多区中洲の「博多エクセルホテル東急」。西日本随一の歓楽街・中洲も例の非常事態宣言で飲食店が軒並み閉まっている。金曜日の20時半なのに、歩いている人がまばらとは・・・
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＜ レアアースに依存しない技術開発 ＞
(https://tafu1008.hatenablog.com/entry/2020/12/13/005657 )
この採掘の速やかな商業ベース化を論じたが、政府はやっとその方針を固めた。
読売新聞1月18日配信記事↓
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【独自】南鳥島ＥＥＺでのレアメタル採掘、商業化へ…２８年末までに技術確立
(https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210117-OYT1T50136/ )
政府は日本最東端の南鳥島（東京都小笠原村）周辺の海底に埋蔵されるコバルトなどのレアメタル（希少金属）について、採掘の商業化を進める方針を固めた。２０２８年末までに採掘技術を確立させ、排他的経済水域（ＥＥＺ）内での採掘場所も決める予定だ。中国も同島周辺の豊富な海底資源に関心を強めており、資源確保に向けて対抗する狙いがある。（以下略）
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昨年7月に経産省所管の独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）」が南鳥島南方の我が国の排他的経済水域内において、世界で初めてコバルトリッチクラストの掘削試験を実施、成功しており、その成果を踏まえて商業ベースに乗せる一歩を踏み出したことになる。
もっともＪＯＧＭＥＣが南鳥島沖の深海底レアメタル鉱床の商業ベースの開発可能性を探査するべく独占探査権（契約期間15年）を取得したのが７年前なので、随分と長い年月が経ったのだが。
以前話を伺った東京大学大学院工学系研究科 エネルギー・資源フロンティアセンター教授の加藤泰浩博士によると、世界のレアアースと南鳥島レアアース泥には下記の特徴がある由（筆者メモ書き）。
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（レアアースとは）
⇒ 重要なのは「重レアアース」～Ｄｙ、Ｔｂ、Ｙｂ、Ｙなど
例えばハイブリッドカーに使われるのがＤｙ、
トヨタ・プリウス１台で中国産Ｄｙが３ｔ必要
レーザー、ミサイル誘導システムなど軍事技術に不可欠、国防総省が主導
⇒ 中国が全世界の９７％産出、平成22年9月7日の尖閣漁船衝突事件以降、外交カード化する。
（※筆者注：実は鄧小平の1992年「南巡講話」でレアアース戦略が語られている）
→ 採掘と同時にその廃棄処分も必要 → 環境破壊の原因
（※中国は環境基準が甘く、環境破壊が酷い…それを今迄隠してきた。しかしこれからはそれを逆手にとり、価格操作してくる筈）
（※ところが重要度の低い「軽レアアース」だった・・・）
１．海山のへりにコバルトリッチ
２．マンガンクラスト
３．海底熱水鉱床
４．レアアース泥
（レアアース泥の特長）
１．重レアアースの含有量が高い
⇒ 太平洋のレアアース泥濃度：中国の陸上レアアース鉱床の２～５倍
２．太平洋に広く分布、特にタヒチ、ハワイ沖
埋蔵量膨大、陸上鉱床の1,000倍
３．資源探査がきわめて容易：1ｍ程度でＯＫ、４点採取でよい
４．トリウム、ウラン等の放射性元素を含まず
５．レアアースの抽出が窮めて容易～常温の希酸（酸化力を持たないもの）に短時間漬けてＯＫ
・フランスは海洋開発に熱心、テクニップ社やロディア社
・南鳥島が水深5,700ｍなのに対して、タヒチは水深4,000ｍと採掘し易い
（※フランスと中国が手を組む可能性あり、要注意）
中国の10～20倍、タヒチ沖の４～６倍、ハワイ沖の10倍
（例）残泥と炭酸カルシウムを混合→ セメントの原料に…太平洋セメントと
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今回の発表では商業ベースの採掘を進めるという方針が固まったものの、その技術確立と採掘場所決定を２０２８年末までとしており、本格的な採掘と供給にはなお多くの時間が必要である。
しかし南鳥島沖のレアアース鉱床開発によって未だ中国が主導権を握っているレアアース市場の構造が根本から覆されれば、それは我が国の国益に資するだけでなく世界各国に安定供給の道を開くことになり、真の国際貢献となるであろう。
そして喫緊の問題は、中国政府の船舶が海上保安庁等の警告を無視して南鳥島から沖ノ鳥島周辺海域に出没し、海底探査を続けている現状に対して有効手を打つ事である。
またハワイ沖のレアアース泥鉱床を抱えるアメリカと共同してレアアース泥開発を行い、中国に対抗するのも有力な選択肢となるだろう。
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去る11日、世界最大のＩＲ（統合型リゾート）開発・運営企業である米ラスベガスのサンズ社（Las Vegas Sands Corp）創業者兼CEOのシェルドン・アデルソン氏が病没した。享年87歳。
Bloomberg 1月13日配信記事↓
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Sheldon Adelson, Who Brought Casinos to China, Dies at 87
Sheldon Adelson, who built the largest casino company in the world and used his wealth to support Republican candidates and groups, has died. He was 87.
Adelson died Monday night from complications related to non-Hodgkin’s lymphoma, Las Vegas Sands Corp. said in a statement Tuesday. Adelson took a leave of absence earlier this month to continue treatment for the disease. （以下略）
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記事にあるようにボストンのタクシー運転手の息子だったアデルソン氏は若い頃から大変苦労し、最初に成功したのはトレードショー（見本市）の運営業者としてだった。1979年ラスベガスにコンピューター業界の展示商談会であるCOMDEX（コムデックス）を創業し、世界最大級のトレードショーに育て上げたのである。
関連してラスベガスに1989年サンズ・ホテルをオープン、翌年にサンズ・エキスポ & コンベンションセンターを設立した氏の転機は1995年４月、コムデックスを孫正義氏のソフトバンクグループに約８億USドルで売却した事だった。
アデルソン氏はこの売却益を元手としてカジノ業界に進出した。従来の業界のコンセプトはカジノと宿泊施設の組み合わせだったが、新たにカジノとコンベンションを併せた「統合型リゾート」＝「ＭＩＣＥ」という概念を打ち出したのである。
※「ＭＩＣＥ」とは、Meeting（会議・研修・セミナー）、Incentive tour（報奨旅行・招待旅行）、Convention またはConference（学術会議・国際会議）、Exhibition（展示会）の頭文字をとった造語
そして1999年にサンズ・ホテル跡地にイタリア・ベニスを模したテーマ型リゾート「ザ・ヴェネチアン」をオープン。これがラスベガスを「レジャーの街」としてだけでなく「コンベンションの街」としても発展させる契機となった。アデルソン氏が“ラスベガスの偉人”の一人と称される所以である。
※ラスベガスの発展に尽力した代表的人物は俗に“ラスベガスの偉人”と呼ばれたりする。例えば最初に本格的なカジノホテル『フラミンゴ』を建設したバグジー・シーゲル、1960年代から70年代にかけてマフィアと闘って排除した大富豪ハワード・ヒューズ、カジノに無料アトラクションやショー・ビジネスを誘致した「複合型カジノ」でファミリー層の需要を開拓したスティーブ・ウイン氏など。
サンズ社が打ち出した「ＭＩＣＥ」という概念はマカオやシンガポールのカジノシーンにも影響を及ぼした。
1999年12月、マカオがポルトガルから中国に返還された後、中国政府とマカオ当局は2002年に地元資本の何鴻燊（スタンレー・ホー）氏率いる澳門旅遊娛樂股份有限公司（STDM）が40年間独占してきたカジノの経営権を３つに分割し、公開入札とした。
このとき落札したのが以下の３社であった。
③ 永利度假村股份有限公司（Wynn社、アメリカ・ラスベガス）
さらにこのライセンスを分割することが認められ、銀河娯楽のサブ・ライセンスを入手したのがサンズ社で、同社が最初に手掛けたのが2004年オープンの「サンズ・マカオ」（金沙娯楽場）である。
カジノ部分の面積70,000㎡、テーブルゲーム740卓に加えスロット・マシーンが1,254台という世界最大級のカジノを建設し、STDMの１社独占に飽き飽きしていた華人系ギャンブラーたちのハートを掴んで空前の人気となった。
次に2006年８月オープンした「ザ・ヴェネチアン・マカオ・リゾート・ホテル」（澳門威尼斯人度假村酒店）は客室3,000室が全て、70㎡のスイートルームという贅沢な造りで、43軒の高級レストランと350軒のブランドショップ（90,000㎡）、併設するカジノは50,000㎡、テーブルゲーム750卓にスロット・マシーン2,000台と世界最大級、ホテル内はベネチアの街並みが再現されている総合アミューズメント施設。
この「ザ・ヴェネチアン・マカオ」は今やすっかりマカオＩＲの顔として定着した観があるが、同様にシンガポールにおいてランドマークと化したのが「マリーナ・ベイ・サンズ」である。
シンガポールで2010年にオープンした統合型リゾート「マリーナ・ベイ・サンズ」は同地を訪れる観光客数増加の新記録樹立に大きく貢献した立役者であり、我が国でもテレビＣＭや旅行番組でたびたび取り上げられているので、もはや説明不要であろう。
以上のようにラスベガスのみならず世界のＩＲ発展に尽力したシェルドン・アデルソン氏だが、コロナ禍に見舞われている現況において氏の逝去は極めて暗示的である。コロナ後に全世界のＩＲ・カジノ業界が従来のスタイルを復活させるのか、それとも別のコンセプトが打ち出されるのか、まさに「時代の区切り」を感じさせるものがある。
改めて、アデルソン氏のご冥福をお祈りいたします。
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東京・お台場のメキシコ料理店「ゼストキャンティーナ」やイタリアンのチェーン店「カフェ ラ・ボエム」、和食チェーンの「権八」など外食４１店舗を展開する（株）グローバルダイニング（東証２部、コード7625）。
先週７日にここの長谷川代表が自社のＨＰにて、緊急事態宣言が発令されても通常通り営業を行う⇒「時短要請」には応じないと表明した。上場している外食企業で政府方針に対して明確に異議を唱えた最初の会社である。
そして13日、外食大手のサイゼリヤ（東証1部、コード7581）の堀埜一成社長が決算会見の中で、政府がランチも自粛云々と言い出した件について、「今日また、ランチがどうのこうのと言われて、ふざけんなよ」と怒りをあらわにした。
グローバルダイニングの公表内容はまさに当ブログで再三主張しているものであり、それを「コロナ脳」に屈した世論に阿ることなく堂々と主張した長谷川代表は「漢（おとこ）」である。
グローバルダイニングＨＰより↓
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緊急事態宣言の発令に関して、グローバルダイニング代表・長谷川の考え方（2021年1月7日現在）
(https://www.global-dining.com/news/2021/01/07/11929/ )
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2021年1月7日現在の状況におきまして、当社は宣言が発令されても営業は平常通り行う予定でございます。
■以下にその理由を記させていただきます。
⑴ 現在「緊急事態」であるのか？
私はそう思えません。
緊急事態とは「国民の生命」、「健康」、「財産」、「環境」に甚大な脅威となり得る事態と認識しております。
今の日本で、コロナ禍が国民の健康と生命に甚大な脅威なのか？
幸いなことに日本における新型コロナによる死者数は米国と比べると約40分の1と極端に少なく、東洋経済オンラインによりますと累計で3,718人。(https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/ 1月5日現在)
比較として2018年の「季節性インフルエンザ」の死者数は3,328名。
大流行した1998年〜1999年は約10倍の35,000人程の方々が亡くなっている。
その時、緊急事態宣言、出ていますか？
また、新聞にも出ていましたが、厚生労働省の人口動態統計速報によると、2020年10月までの総死者数は2019年と比べて約14,000人減少したとのこと。
一番の理由は、インフルエンザの感染が抑えられ、その死者数が激減した事だそうです。
⑵ ロックダウンを徹底している国々で感染が下火にならず、「時短」や「休業」が感染をコントロールするのに効果ないのは世界規模で証明されていると思っているからです。
⑶ 医療崩壊、本当なのか疑問に思っています。
冬にウイルス感染症は増えるのは自然の摂理。
これに対して(パニックを起こして)、医療崩壊とおっしゃっている国や自治体の関係者、感染症専門家の方々は何の準備もしていなかった？
また、死者数は米国などの約40分の1しかいないのに、なぜ医療崩壊？
⑷ 今の行政からの協力金やサポートでは時短要請に応えられません。
飲食で19時までの飲食の提供、20時までの営業では事業の維持、雇用の維持は無理です。
以上の理由により、当社は緊急事態が発令された後も、平常通り営業を続ける所存です。
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それを受けたように８日のグローバルダイニングの株価は後場ストップ高直前まで急伸し、終値は前日より＋16.75％の223円。
もっとも同社は数年前から業績が悪く無配が続いているので、緊急事態宣言の時短営業を実施したら完全に詰んでしまう可能性が高く、やむを得ない表明だったのかも知れない。それが見透かされたのか、昨日15日の終値は199円と失速してしまった。
対してサイゼリヤは13日終値 1871円から15日終値 2037円へと上昇中。業績は悪化しているが、グロダイよりも余裕はあるのが評価されているのだろう。
同社は配当利回りこそ1％を切っているものの、株主優待は100株以上保有で500円券の食事券が4枚(2000円分)、500株以上で20枚(10000円分)となかなか良いのでお勧めである。
正論をもって政府に物申すグローバルダイニング、サイゼリヤの両社を当ブログとしても応援してゆきたいと考えている。
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毎年冬に猛威を振るっているインフルエンザが今年は激減の由。
厚労省ＨＰより ↓
2021年1月12日 インフルエンザの発生状況について
(https://www.mhlw.go.jp/content/000717007.pdf )
2020年12月28日から21年1月3日までの週の全国のインフルエンザ定点当たり患者報告数は25都道府県から計69人。前年同期は6万4553人だったので、超激減である。
そういえば、誰とは言わないが「新型コロナとインフルエンザのＷ流行が起こる！」とかＴＶで喋っていた、“二代目西浦”の資格十分なお偉い先生もいたっけ。この御仁は沈黙か。
しかし“和製テドロス”化した日本医師会会長が「医療壊滅」云々と相変わらず吠えまくり、政府も緊急事態宣言地域を拡大、挙句に「昼時に外出してランチ食うのもイカン」と。
時事通信1月12日配信記事↓
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西村担当相、外食ランチも自粛呼び掛け 「しばらく家庭で食事を」
(https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011201149&g=pol )
西村康稔経済再生担当相は１２日の記者会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に関し、ランチを含めて極力外食を控えるよう呼び掛けた。宣言の対象地域では飲食店に対し、午後８時までの営業時間短縮を要請しているが、「昼間も外出自粛をお願いしたい。昼に皆とご飯を食べていいということではない」と語った。（以下略）
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それだったら「午後8時以降～」とか言わず、始めから「２４時間、家に籠っていろ」と本音を言えよ。
そして気の毒なのは福岡県。要請していないのに政府が緊急地域に指定してしまうとは…。西日本最大の歓楽街・中洲もみんな困惑しているらしい。筆者の行きつけのスナックも休業を決めたと今日連絡があった。寝耳に水の県民は大迷惑だ。
前にも述べたように、今必要なのは６０代以上の高齢コロナ感染患者の延命ではなく、若年層に対する後遺症対策に重点を置いた医療体制の充実である。若い人に外出自粛を要求するばかりの無能な医師会など解体すべきであろう。
下は明日の日本を担う意気盛んな若者たち。
(北九州市の成人式にて)
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２度目の「緊急事態宣言」、もう何が何だか訳分からんな。
今回は責任転嫁するターゲット＝“敵”を「飲食店」に絞り、営業時間短縮で夜８時以降は自粛という線は墨守しつつも、追跡調査は止める、かつＰＣＲ検査数を拡大するとか。
検査ばかりしていても、感染拡大抑止になりはしない。これは検査利権のためだろうという事は想像がつくが。
追跡調査を止めるというのは、つまり感染経路を調べても分からないから諦めたということか。ま、「平日５日間は働いて下さい、土日の休日は外出自粛」という意味不明の方針で「通勤電車は３密ではない」云々と強弁してきたツケが来たのだろう。
そもそも「午後８時」というのも謎である。もしかしたら政府や医師会は、「中共コロナウイルスの活動が午後８時以降に活発となる」というデータを持っているのかも知れない。
なるほど、活動時間帯がある謎のウイルス蔓延というのは人類始まって以来の経験、だから「緊急事態宣言」か。
この緊急事態宣言は２月７日まで。そして今年の旧正月は２月１２日。
菅首相と二階幹事長は例の“春節”とやらで移動するインバウンド中国人を日本に呼び込みたくて仕方ないのだろう。
そんなことよりも全ての外国からの日本入国者を２～３ヶ月徹底隔離出来るよう、時限立法でよいから速やかに法制化し実施すること。こっちの方が最優先ではないのだろうか。
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これはもうバイオテロと言っていい。
日本経済新聞1月10日配信記事↓
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東京の男女3人が変異種感染 2人は英国滞在者と会食
(https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG101UZ0Q1A110C2000000 )
厚生労働省は10日、東京都の20代の男女3人について、英国で流行する新型コロナウイルスの変異株への感染を確認したと発表した。うち2人は英国から到着後に陽性が判明した30代の男性と会食していた。この男性は当時、健康観察期間中だった。飲食には約10人が参加していたが、ほかに感染者はいないとみられる。（以下略）
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この30代男性は「帰国」ではなく「入国」とあるので、日本人ではないのだろう。記事によれば彼は昨年12月22日に英国から入国し、同29日に陽性が確認された。すると入国直後は陰性だったが、濃厚接触者だったため２週間の健康観察対象となったのだろう。そして１週間後に陽性。
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観察期間中に「平気、平気」と調子こいて１０人で会食
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他人へ感染
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そういえば何処ぞで「俺コロナ」と言って逮捕された輩がいたが、実際にコロナを撒き散らしている奴が罪に問われないとは…
しかし、このバイオテロは犯罪にならないようだ。なにしろ健康観察期間中は「不要不急の外出はできる限り控えてください」という、強制力の無い“お願い”しか出されていないから。
昨今、若者の行動（と若い人自体を）を非難する言動が多くて辟易しているものの、こんなのが続々と出てくるのであれば非難されても仕方ない。やはり私権を制限する法改正（その根本は憲法改正）が必要であろう。
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