時短拒否グロダイとサイゼを応援したい

東京・お台場のメキシコ料理店「ゼストキャンティーナ」やイタリアンのチェーン店「カフェラ・ボエム」、和食チェーンの「権八」など外食４１店舗を展開する（株）グローバルダイニング（東証２部、コード7625）。

先週７日にここの長谷川代表が自社のＨＰにて、緊急事態宣言が発令されても通常通り営業を行う⇒「時短要請」には応じないと表明した。上場している外食企業で政府方針に対して明確に異議を唱えた最初の会社である。

そして13日、外食大手のサイゼリヤ（東証1部、コード7581）の堀埜一成社長が決算会見の中で、政府がランチも自粛云々と言い出した件について、「今日また、ランチがどうのこうのと言われて、ふざけんなよ」と怒りをあらわにした。

グローバルダイニングの公表内容はまさに当ブログで再三主張しているものであり、それを「コロナ脳」に屈した世論に阿ることなく堂々と主張した長谷川代表は「漢（おとこ）」である。

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2021年1月7日現在の状況におきまして、当社は宣言が発令されても営業は平常通り行う予定でございます。

■以下にその理由を記させていただきます。

⑴ 現在「緊急事態」であるのか？

私はそう思えません。

緊急事態とは「国民の生命」、「健康」、「財産」、「環境」に甚大な脅威となり得る事態と認識しております。

今の日本で、コロナ禍が国民の健康と生命に甚大な脅威なのか？

幸いなことに日本における新型コロナによる死者数は米国と比べると約40分の1と極端に少なく、東洋経済オンラインによりますと累計で3,718人。(https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/ 1月5日現在)

比較として2018年の「季節性インフルエンザ」の死者数は3,328名。

大流行した1998年〜1999年は約10倍の35,000人程の方々が亡くなっている。

その時、緊急事態宣言、出ていますか？

また、新聞にも出ていましたが、厚生労働省の人口動態統計速報によると、2020年10月までの総死者数は2019年と比べて約14,000人減少したとのこと。

一番の理由は、インフルエンザの感染が抑えられ、その死者数が激減した事だそうです。

⑵ ロックダウンを徹底している国々で感染が下火にならず、「時短」や「休業」が感染をコントロールするのに効果ないのは世界規模で証明されていると思っているからです。

⑶ 医療崩壊、本当なのか疑問に思っています。

冬にウイルス感染症は増えるのは自然の摂理。

これに対して(パニックを起こして)、医療崩壊とおっしゃっている国や自治体の関係者、感染症専門家の方々は何の準備もしていなかった？

また、死者数は米国などの約40分の1しかいないのに、なぜ医療崩壊？

⑷ 今の行政からの協力金やサポートでは時短要請に応えられません。

飲食で19時までの飲食の提供、20時までの営業では事業の維持、雇用の維持は無理です。

以上の理由により、当社は緊急事態が発令された後も、平常通り営業を続ける所存です。

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それを受けたように８日のグローバルダイニングの株価は後場ストップ高直前まで急伸し、終値は前日より＋16.75％の223円。

もっとも同社は数年前から業績が悪く無配が続いているので、緊急事態宣言の時短営業を実施したら完全に詰んでしまう可能性が高く、やむを得ない表明だったのかも知れない。それが見透かされたのか、昨日15日の終値は199円と失速してしまった。

対してサイゼリヤは13日終値　1871円から15日終値　2037円へと上昇中。業績は悪化しているが、グロダイよりも余裕はあるのが評価されているのだろう。

同社は配当利回りこそ1％を切っているものの、株主優待は100株以上保有で500円券の食事券が4枚(2000円分)、500株以上で20枚(10000円分)となかなか良いのでお勧めである。

正論をもって政府に物申すグローバルダイニング、サイゼリヤの両社を当ブログとしても応援してゆきたいと考えている。

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賭狂がゆく