９月１日、来日中のインド首相が公式の場で、極東軍事裁判に際して独り日本無罪を唱えたパール判事を賞賛した。実に凄い事である。
産経新聞9月2日11時22分配信記事↓
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「東京裁判で果たしたパール判事の役割忘れない」 モディ首相
モディ氏はスピーチで「インド人が日本に来てパール判事の話をすると尊敬される。自慢できることだ。パール判事が東京裁判で果たした役割はわれわれも忘れていない」と述べた。
首相は第１次政権時代の平成１９年８月にインドを訪問した際、パール判事の長男、プロシャント・パール氏と面会している。首相の判事への思い入れは強く、両首脳は「歴史」を通じてさらに友情を深めた。
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これは単に日本と直接戦火を交えた米英蘭中(中華民国)諸国だけでなく、金魚の糞のようにつながっている中国共産党や韓国、そして反日日本人たちの顔色を失わしめる、まさに闇を切り裂くかの如き、インド首相の見解表明である。特に中国は苦虫を噛み潰しているだろう。
●対中国戦略としての日印友好
我が国を脅かしている中国は現在、「海洋国家」たらんと欲して海軍力の増強に努めており、その指向点である南シナ海、東シナ海の面的支配を確立しようと露骨な膨張を続けている。その一方でインド洋においてもミャンマーの海軍基地を借りて、中東のイスラム圏、アフリカ諸国との関係を深めているのは、既存の欧米主導による世界秩序に対するあからさまな挑戦であると同時に、パキスタン、ミャンマー両国を使嗾してインドを締め付けようという意図である。
中国の本音は中華覇権の拡大と中国主導による世界新秩序の確立であり、民主主義と自由貿易主義を標榜する我が日本および同盟各国とは相容れないものである。その意味で、中東から東シナ海に至る我が国のシーレーンの確保、中でもインド洋ルートに対しては、日本の直接的軍事プレゼンスが地理的に行使できないため、インドとの友好関係が非常に重大となるのである。
このように政治・外交レベルでのインドとの交流・提携を進めることは当然であるのだが、では企業活動を含めて私たち一人一人が日印の関係を強固にしてゆくためには、どうしたらよいのか考えてみたい。
筆者の好きな言葉に禅書「無尽灯論」の一節、
「君子財を愛す。これを取るに道あり」
というものがある。住友二代目総理事・伊庭貞剛が信条としてきた言葉でもある（※）。金儲け自体は悪ではない。むしろ善悪の判断の埒外にあるだろう。しかし世のため人のため国のためという視点を頭の片隅に入れている企業家・投資家と、金儲け自体が目的と化している者とでは、長期の展開がまったく違ってくる。（※）住友商事㈱編、『住友の歴史から』
以前も書いたが、投資スタンスが人により違うのは当然の事である。なにしろ投資の本質とは、つまるところ生命の次に大切（かも知れない）な「カネ」を遣り取りする勝負であるからだ。しかし実のところ投資とは、最後には一人一人の思想、品性が問われるものではないかと思うのである。
現状で私たちができる一番手っ取り早い方法はインド企業（株）への投資であろうが、その前に私たちの投資活動の姿勢そのものが、道義、国益に適っているかどうかを振り返ってみる必要があるのではないだろうか。その最たる例が、日本の国益に相反する企業への投資を止めることである。
例えば、日本で販売されている中国関連ファンドの組み入れ株を見ると、香港市場（レッドチップ）に上場している中国海洋石油（０８８３）を組み入れているものが結構あるし、少なからぬ中国株関連書籍が推奨銘柄としている。ところがこの会社の業務内容は東シナ海など４区域における海底油田・ガス田の探査、開発、生産、販売である。
つまりここに投資した資金は、東シナ海の中国による海底ガス田開発に使われる訳で、これは個人としての投資はともかく、日本の国家戦略としては得策であろうか？
また同じく香港市場（Ｈ株）に中国石油天然気（０８５７）という会社が上場しているが、これは東トルキスタン（中国名：新疆ウイグル自治区）で行われている天然ガスのパイプライン敷設プロジェクトの中核企業である。つまりこの会社に投資するのは「西部大開発」の名目のもと、中共が行っている東トルキスタン、チベットへの侵略を手助けする行為に他ならないのではないだろうか。
これは媚中政治家や財界人を非難するだけでなく、私たち一人ひとりも注意すべき事である。その昔、日露戦争の時に、日本の敗北を予想して一生懸命カラ売りをしていた相場師がいたが、国が滅びてしまえば相場も何も無い訳で、物事の本質を判っていない輩はいつの時代にも居るものだ。
同じく日露戦争の時、ロシア帝国内でのユダヤ人迫害に対する怒りもあって、世界のユダヤ系財閥が弱小国・日本の外債を引き受けてくれた事は有名な話である。当時としてはハイリスク・ハイリターンの極みであったろうが、ユダヤ系財閥を動かした最大の理由は強大国ロシアに敢然と立ち向かった日本に対する義侠心であった。私たちも商売・投資に際しては、こういった精神を心のどこかにでも良いから留めておきたいものである。
●インドには恩義がある
私たち日本人が念頭に置かなければならないのは、我が国はインドに恩義があり、それに応えて友好関係を発展させて行かなければならないという点である。
皆様ご存知のように、インド独立運動の志士・チャンドラ・ボースやラス・ビハリ・ボースは『インド国民軍』を組織し、日本軍と共に闘った。アジア解放闘争としての一面もあった大東亜戦争に敗れはしたものの、結果としてインドや東南アジア各国は独立を果たした事で、奮戦した日印の将兵もって瞑すべしと言える。
現代の私たちは、過去の先輩方の努力を無にしてはならないのである。
またインドは日本との間に二国間平和条約こそ締結したものの、サンフランシスコ講和会議への参加を拒否、当然講和条約も批准していない。それは極東軍事裁判など、勝者側（連合国側）の日本に対する懲罰的な姿勢への抗議であった。
さらにインドネシア、ビルマと共に、対日賠償権も放棄している。それどころか、元インド独立運動家のマハンドラ・プラタップ国会議員のように「日本に対してこそ賠償を払うべきだ」という「逆賠償論」を主張した人もいるのである。
そこで本物の親日国との友好関係を築くために、私たちはインターネット上ででも、政治家への陳情ででも良いからとにかく世論を喚起し、各々の立場でできる範囲で行動を起こすべきである。まさに「草莽崛起」の精神である。
その延長線上にインドへの投資がある。かねてより筆者が投資しているインド株ファンド、HSBC INDIAN EQUITY FUND は10年間の累積パフォーマンスが300％を超えている。
投資とは“賭け”の要素を伴う経済活動である。どうせ賭けるのならば、祖国もしくは親日国に投資したほうが良いに決まっている。
筆者も一介のサラリーマンではあるが、微力なりとはいえ少しでもお国の為に役に立ちたいものである。
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