アメリカの次期大統領が政権発足前に行う最初の人事が、
「大統領就任式実行委員会（PIC）」
の委員の任命である。新政権が重点を置く政策の予測や、政権のキーマンに関わる人脈の傾向性を探る上で、この委員の人選は参考となる。
トランプ次期大統領とマイク・ペンス次期副大統領の就任式は来年1月20日の予定だが、これを仕切る大統領就任式実行委員会の委員の顔ぶれが16日明らかとなった。
ドナルド・トランプ氏のサイトより↓
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PRESIDENT-ELECT TRUMP
ANNOUNCES PRESIDENTIAL
INAUGURAL COMMITTEE
LEADERSHIP
(NewYork, NY) –Today President-elect Donald J. Trump announced the Presidential InauguralCommittee leadership for the 58th Presidential Inauguration andThomas J. Barrack Jr. as the Committee Chairman. The Presidential InauguralCommittee is responsible for the planning and coordination of all officialevents and activities surrounding the inauguration of President-elect Donald J.Trump and Vice President-elect Michael R. Pence.
（中略）
PresidentialInaugural Committee leadership:
Chairman
Thomas Barrack Jr.
FinanceCo-Chairmen
RoyBailey
LewEisenberg
FinanceVice-Chairs
Sheldon Adelson
Dr. Miriam Adelson
BrianBallard
GentryBeach
ElliottBroidy
RobertGrand
DianeHendricks
TommyHicks
Gail Icahn
WoodyJohnson
LauriePerlmutter
Phil Ruffin
AnthonyScaramucci
AmbassadorMel Sembler
RayW. Washburne
AmbassadorRon Weiser
Steve Wynn
（以下略、青太字は筆者による）
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この人選で注目すべきは２０人の委員中、カジノ産業の関係者が６人も入っていることである（上記の青太字の委員）。
そしてSheldon Adelson氏は言わずと知れたLas Vegas SandsのCEO、
Dr. Miriam Adelson氏はその奥さんである。Gail Icahn氏は全米に拠点を持つ
TropicanaEntertainmentの会長Carl Icahn氏の妻、Phil Ruffin氏はラスベガスのカジノリゾートTreasureIslandの所有者、そしてSteve Wynn氏はラスベガスとマカオを拠点とする Wynn Resorts LimitedのCEOである。
トランプ氏自身もカジノ経営に関わってきたことが影響している人事ではあるが、新政権の方向性を探る上で「ＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）」というのがキーワードのひとつとなったことは押さえておくべきだろう。
それに対して、我が日本国はどういった手を打つべきか？
去る11月11日の当ブログエントリー、
10日東証が爆上げ！来週には首脳会談！
この中で安倍＝トランプ会談に際して、トランプ氏への“お土産”としてこう書いた。↓
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～沖縄の米軍撤退と言うシナリオも踏まえて、
「辺野古にトランプ氏のリゾートホテル進出のための用地手配」
…という手がある。
ついでに翁長知事を説得して、米ラスベガス系のカジノ企業を沖縄に誘致する。在沖米軍が撤退したとしても、実質はアメリカの利権拠点を築くのである。
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これは再三述べているように、
「 国家安全保障としてのＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）」
というコンセプトに基づくものである。
現在わが国でカジノを論じる際に協調されているのは経済面ばかりである。政財官界や学界、マスコミ、有識者の論者の圧倒的大多数が経済、雇用、観光などの点しか取り上げていない。
カジノ推進論者は数多いれど、安全保障や外交の視点でＩＲを論じているのは、おそらく日本全国で筆者だけであろう。
日米同盟とは何も軍事面に限ったことでは無い。ＩＲという分野からの間接的アプローチも有効打のひとつとなる。採るべき選択肢は多いに越したことはないのである。
同様にロシアとの関係も、ＩＲを絡めてみると面白い展開になる。ひたすら北方四島やサハリンへの直接投資だけに拘っていてはいけない。ロシアがカジノ特区に指定している４地域、特に極東・ウラジオストクやクリミアへのＩＲアプローチを検討するという外交的センスが必要だ。
更に言えば、「日米露同盟」の象徴として例えば沖縄・辺野古や横浜・山下埠頭にラスベガスのカジノ企業を誘致する。そしてプーチン系のロシア企業にその運営の一部を任せる、もしくはカジノ関連製品の納入業者として噛ませる、などという技も繰り出すことが出来る。
何度も繰り返すが、そのためにも今国会でＩＲ法案（カジノ法案）を通過させなくてはならないのである。
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