先週27日、厚労省が発表した
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成28年10月末現在)
→(ご参照)厚労省HPより、
サブタイトルに「~外国人労働者数は約108万人。届出義務化以来、過去最高を更新~」とあるように、2016年10月末の時点で国内就労の外国人労働者数が108万3769人となり、2007年の届出義務化以来、過去最多を記録した。
国籍別のトップ3は、
1位:中国(34万4658人)
2位:ベトナム(17万2018人)
3位:フィリピン(12万7518人)
この3ヵ国で全体の約6割を占めている。
厚労省によれば増加した要因は、
・現在、政府が進めている高度外国人材や留学生の受入が進んできていることに加え、雇用情勢の改善が着実に進んでいることが考えられる。
ということだが、中国やベトナム、フィリピンの「高度外国人材」とは、どんな人なのだろうか?
また業種別では製造業が最多で、意外にも建設業は4万人弱である。
建通新聞1月27日記事↓
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建設業41%増の4・1万人 外国人雇用状況
厚生労働省がまとめた外国人雇用の届け出状況(2016年10月時点)によると、建設業に従事する外国人労働者数は4万1104人で前年同期比41%の増となった。外国人を雇用している事業所は1万2911事業所で32・4%増加している。(以下略)
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しかし実際の外国人雇用数はどうなのだろうか? 建設業界およびその関連業界に長年関わってきた筆者には、どうも腑に落ちないものがある。つまり「届け出」外の不法就労者の存在のためである。
不法就労者の実態を無視した外国人雇用状況調査は信頼性に欠けるので、今後は「届け出」ではなく労基局による強制調査が必要ではないだろうか。
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