理由は簡単、労働人口が増えれば、税収の増加が期待できるからである。おまけに扶養控除人口も減少させることが出来、男性だけでなく女性の多くも“社畜”として囲い込めば、管理(監視)社会は安泰となるから。そんな「男女共同参画」の行きつく先は、「国民皆兵」への道。性差を無くせば、当然そうなる。
ここで云う「国民皆兵」の思想とは、男女を問わず全国民を「納税戦士」と見做して搾取の対象とする考え方である。その誘い水として使われるのが「女性の社会進出」「女性の活躍を支援する」といった台詞と政策なのである。
管理職の人数の男女比均等や、衆参両院選挙・地方議会選挙で候補者の男女比率を「できる限り均等」にするよう各党に求める「政治分野における男女共同参画推進法案」も、真の目的は「国民皆兵」への目晦ましである。
従来ノルウェーが徴兵制を実施してきたが、
（ご参考）ＡＦＰ 2016年9月6日配信記事↓
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女性も徴兵のノルウェー軍、部屋も「男女混合」
【9月6日 AFP】ジェンダーの平等の名の下に共に汗をかき、共に眠る――ノルウェーは女性に徴兵を義務付けただけでなく、戦友の男性たちと共用の男女混合部屋を提供してきた。同国軍の男女のバランスはまだ完全に均等ではないが、1997年生まれで、この夏に徴集された兵士の約3分の1が女性だった。（以下略）
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2010年にいったんは徴兵制を廃止したスウェーデンが先日、徴兵制復活を発表した。
ＡＦＰ 3月3日配信記事↓
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スウェーデン徴兵制復活 ロシアの脅威に対応、女性も対象
【3月3日 AFP】スウェーデン政府は2日、2010年に廃止していた徴兵制を復活させると発表した。18歳の男女を対象に来年から兵役に就かせる。ロシアがバルト海（Baltic Sea）周辺で活動を活発化させるなど、世界的な安全保障環境の変化に対応する。
（中略）
今年7月1日から、1999年以降に生まれた男女全員が徴兵対象となる。スウェーデンで徴兵制が女性にも適用されるのは初めて。兵役に就くのは来年1月1日からで期間は11か月。7月1日以降、1999年以降生まれの国民は全員連絡を受け、質問票への回答を求められる。回答内容に基づいて1万3000人が召集され、毎年4000人ずつ徴集される。(以上引用)
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もっともスウェーデン政府の目論みは、ロシアの脅威対応だけでなく意外な処にあるかも知れない。
周知のようにスウェーデンは移民・難民保護の先進国である。そして移民・難民が引き起こす強姦事件等の犯罪が社会問題と化している。かと言って人権先進国たる同国が移民制限や隔離を実行できる訳がない。
そこで打つ手が「徴兵制の復活」、しかも「男女共同参画」先進国の名に恥じぬよう、男女共に徴兵…。人種的・文化的背景の異なる移民・難民をスウェーデン社会に同化させる“調教”手段として、「徴兵制」はうってつけである。また新規に流入する難民に対する抑止効果も見込める。
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