マスコミが触れない自民党総裁選

今日(８日)午前、自由民主党総裁選が告示され、菅義偉官房長官（71）、石破茂元幹事長（63）、岸田文雄政調会長（63）の3氏が立候補を届け出た。

14日の両院議員総会で決まるが、総裁選が全党員による選挙ではない事に対してマスコミらが民主的でない云々と非難していた。しかしそれは視聴者を騙している話だ。

そもそも自民党の党員というのは国民から選挙で選ばれたわけでもない存在。しかし国会議員は民主的な国政選挙で選出された国民の代表なのだから、どちらが民主的なのかはちょっと考えれば判る筈。

またマスコミやパヨクはやたらと「国民の人気ナンバーワンは石破茂元幹事長」と持ち上げているが、絶対に触れていない事がある。

それは、菅、石破、岸田の3氏とも保守系団体『日本会議』の議員連盟である『日本会議国会議員懇談会』の会員という事で、特に石破氏は相談役に就任している。

おそらくマスコミ的には、『日本会議』の名前を出したくない・・・といった処なのだろう。創設時からの会員である筆者からすれば、ご都合主義も大概にしろと言いたくもなる。

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いくらで売れる？中共コロナ抗体

今まで「ご愁傷様」としか言い様がなかった、中共コロナウイルスに感染した方。

しかし「人間万事塞翁が馬」で、感染経験が人生一発逆転の起爆剤となるかも知れない可能性が出てきた。

NHKニュース9月7日配信記事↓

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新型コロナ治療薬 回復した人の抗体もとに開発へ 福島県立医大

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200907/k10012605761000.html )

新型コロナウイルスから回復した人が持つ「抗体」をもとにした薬を開発する計画について、福島県立医科大学が記者会見し、薬に適した抗体を得るため、感染を経験した人に対して血液の提供を呼びかけました。（以下略）

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このニュースを聞いて馬鹿正直に福島県立医科大学へ申し出るようでは、滅多に訪れない人生のチャンスをみすみす逃すことになる。

もしも筆者が感染経験者だとしたら、躊躇無く製薬会社に話を持ちかけるだろう。もちろん弁護士に依頼しての値段交渉だ。

全世界が熱望している中共コロナウイルス治療薬、その開発に必要な抗体に果たしてどれだけの価格がつくのか・・・これは「賭ける」だけの価値がある。

他日、「抗体賭博」としてオッズ比またはブックメーカーの倍率で出してみるとするか。

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林鄭月娥が香港の三権分立否定

既に自ら中共の「香港代官」に成り下がっている林鄭月娥・行政長官が、「香港に三権分立は無い」と、またまた民主政治を否定した。

（香港）蘋果日報９月1日配信記事↓

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【跟黨走】林鄭：香港係無三權分立 由特首向中央負責

(https://hk.appledaily.com/local/20200901/TQ52XUJZKJBZRD2PPE4J3UQVSM/ )

通識科刪除「三權分立」內容，造就特首林鄭月娥再度於效忠方面「勇武」機會。林鄭今早現時行會前記招，明顯有備而來，手持《基本法》力撐教育局局長楊潤雄的的「香港無三權」論，亦支持教育局修定通識科教材，以便「更加清楚解釋香港的憲制秩序係點樣」，並以特首身份首度指明三權一律「跟黨走」：「香港係無三權分立」，強調行政、立法和司法機關互相配合和制衡，但都是要經行政長官向中央負責。（以下略）

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これは最近香港の学校教科書から「三権分立」に関する解説が削除され、それに対する見解を示したもの。

記事にあるように「香港に三権分立が有るか無いか」の論争は既に過去２回、終審法院（日本の最高裁に当たる）のトップが「香港基本法に照らして明らかに三権分立の原則はある」と表明している。

しかし繰り返し中共に対して忠誠を誓う林鄭月娥は三権分立否定で、習近平の忠実な手先としての仕事をしているつもりなのだろう。

更に呆れたのは、香港の行政、立法、司法機関は行政長官を通じて北京の中共政府に責任を負うと公言した事である。

つまり香港行政長官は香港市民のためではなく、中国のために働いていると告白したに等しい。

更にその理屈で言えば、立法機関たる香港立法会議会は北京の香港支配代行機関に過ぎず、香港市民による立法議員選挙は単なる茶番劇でしかない。

(香港立法会議事堂内での筆者、2015年撮影)

これでも中共は「香港はいまだ一国二制度により統治されている」と言い張り続けるだろう。そのアリバイ作りに利用されるのが、来年に延期された立法議員選挙。

折しも我が国では安倍首相辞任で後継首班選びが佳境に入っているが、地球中華化を画策している中共に忖度する政治家は要らないのである。

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今月の唄：森高千里『ストレス』

私事だが半年前の人間ドック追加検査以来、デジタル血圧計を購入して毎日計測している。通常の血圧は上が概ね115～130mmHgの間。

ところが先々週、意に沿わぬ出来事が発生し、直後に測った結果がこれ。

　　　　　　　　　　↓　　　　　　　

　　　　

今までの測定値の新記録でかなりヤバかった。ストレスの影響は恐ろしい。

という事で、今月の唄は懐かしい曲を。

『ストレス』  唄：森高千里

（ご参考TouTube）

　↓

(https://www.youtube.com/watch?v=xQhQ1-1RhzY )

(https://www.youtube.com/watch?v=LZa569Ei0vQ )

その件は次の週に解決し最近は125 mmHg前後で安定していたが、今度は一転して下がり始めた。今朝はこんな値が。

　　　　　　　　　　　↓　

　　　　

流石にこれは・・・血圧乱高下は何かの前兆か？

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内閣支持率が爆騰！５６．９％

共同通信が２９、３０両日に行った全国緊急電話世論調査の結果を東京新聞が報じている。

タイトルこそ「次の首相、石破氏１位34％　共同通信世論調査、菅氏14％、河野氏13％」となっているが、「石破氏１位」なんてのはパヨクの願望に過ぎないのでどうでもいい。

重要なのは記事最後の部分である。

　↓

(https://www.tokyo-np.co.jp/article/52136 )

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　退陣表明の時期については「適切だった」が５８．６％。「遅過ぎた」は２５．３％、「早過ぎた」１２．７％だった。持病による辞任でやむを得ないとの見方があるためだとみられる。内閣支持率は５６．９％で、８月２２、２３両日の調査より２０．９ポイント増だった。（太字は筆者による）

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この部分を東京新聞はよほど表に出したくなかったのだろう。笑止千万としか言い様がない。

自民党総裁選を全党員選挙にしないのは遺憾ではあるが、後継総裁→次期首班が決まったならば速やかに解散総選挙を断行して国民の信を問うべきであろう。

時期は10月後半、遅くても年内中が良いと思うのだが。

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東証急落、誰が首相辞意リーク？

28日の東京株式市場は後場にＮＨＫニュースが「首相辞意」を流したことで14時過ぎから一気に急落した。東証は一時600円超下落し、終値は前日比326円21銭（1.41％）安の２万2882円65銭。マザーズ、ジャスダックも続落。

昨日午前からのニュースにより、首相記者会見は「午後５時」と周知されていた。従って株式市場の取引終了後なので、株価は動かなかった筈である。

ところが首相辞意がマスコミに流れたのが、市場終了１時間前の１４時ごろ。

果たして誰が何の意図で、安倍首相辞意表明のニュースを取引時間中にリークしたのだろうか？

ちなみに筆者の保有株（10銘柄）評価損は、前日比マイナス１５万６千３百円。度々取り上げているユニバーサルエンターテインメント（6425）とＴＨＫ（6481）が逆行高で引けてくれたので、浅手で済んだのだが・・・

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差別反対のマスコミが言わぬこと

テニスの大坂某が人種差別反対を理由に準決勝を棄権、そして日本人にもこの問題を共有してもらいたいという趣旨で日本語でも発信している由。

大坂と同じように日本マスコミとＴＶに出てくる有識者・コメンテーターらも、人種差別問題を日本人も共有すべき云々と喋っている。

しかし連中が決して言わない事実がある。

それは日本こそが人種差別反対を国際会議の席上、全世界に提案した最初の国だという事を。

1919年1月、第一次世界大戦後の講和会議のためにパリに到着した日本代表団は国際連盟設立委員会において、「国際連盟規約」中に人種差別の撤廃を明記するべしという提案を各国に打診し始めた。

ところがアメリカが反対し「全会一致」の条件を付けたため、４月の投票ではアメリカ、イギリスほか３ヶ国が反対票を入れ、人種差別撤廃は葬り去られたのである。

当時アメリカでは日系移民の排斥が盛んで、このあと1924年には所謂「排日移民法」が成立した。これは大東亜戦争の遠因のひとつとなった。

そして人種差別撤廃案の明記否決にもっともガックリしたのがアメリカ国内の黒人たちだった。1919年夏以降頻発した黒人暴動の原因はここにある。

これら歴史上の事実に全く触れない日本マスコミとコメンテーターらの姿勢には疑問を感じざるを得ないのである。

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