　新型コロナウイルスの水際対策として、厚生労働省が海外からの入国者に毎日求めている位置情報の報告について、６月１４日までの１週間は１日平均で約４０００人が「応答なし」だったことが１７日、同省の集計で分かった。入国者の自宅待機が徹底されていない恐れがあるとして、同省は近く、入国者全員のビデオ通話を毎日実施する方針だ。（以下略）

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そもそも変異株は日本で発生したものではなく、みな国外から持ち込まれたものではないか。変異株や新規感染者が増える原因は、こんな連中が傍若無人に振る舞っているからではないか。

また感染者の国籍別人数なども未だに公表しようとしていない。おそらく国民に知られたくないのだろう（つまり日本人ではなく外国人感染者が相当数いるということ）。

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ちなみに今年１月～４月迄の入国外人総数は77,100人。

国籍別では、

１位：ベトナム →　20,700

２位：中国　　→　19,300

３位：韓国　　→　 6,500

４位：インド　→　 2,900

５位：米国　　 →　 2,800

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※最近やたらとベトナム人犯罪が増えている背景が分かる数字でもある。

しかし政府、小池、吉村らは「感染拡大を防ぐ」ために日本人締め付け対策はバンバン行っても、外国からの入国者を徹底的に止めようとしなかった。

【緊急事態宣言】解除し【蔓防】へ移行と云っても、相変わらず根拠薄弱な飲食店への締め付けばかり。しかも東京都らは細かく

午後８時までの時短営業
酒のオーダーは午後７時まで
酒の提供は１～２人客に限定
店の滞在時間は９０分以内

このように日本国民には移動制限、飲食制限で「要請」という名の圧力をかける一方、外国から変異株が入っているのを防ごうとしない。こんな馬鹿げた話があるだろうか。

何度も言うが茶番劇はいい加減に止めるべきで、自国民を締め付ける前にやることがある筈だ。

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2021-06-17

香港『蘋果日報』への弾圧止まず

当ブログで度々記事を引用し、また筆者が有料記事購読会員になっている香港の民主派寄りメディア『蘋果日報（アップル・デイリー）』。

先日創業者でオーナーの黎智英（ジミー・ライ、JimmyLai）氏が香港「国家安全維持法」違反の罪状で刑務所に収監され、今度は編集長やＣＥＯら経営幹部５人がまたまた「国家安全維持法」違反容疑で逮捕されてしまった。

（香港）蘋果日報６月１７日配信記事↓

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國安處500警搜《蘋果》大樓逾5小時 5高層涉違國安法被捕凍結3公司資產

(https://hk.appledaily.com/breaking/20210617/6A6PY3T2KJB3JLDMMSHI3RKZ6Y/ )

繼警方去年8月展開大規模拘捕行動，突擊搜查《蘋果日報》大樓，以違反港版國安法等罪名，拘捕壹傳媒創辦人黎智英、他兩名兒子、四名壹傳媒高層後，警方今日清晨再採取行動，以涉嫌違反國安法第29條「串謀勾結外國或境外勢力危害國家安全罪」，先後拘捕5名高層，包括壹傳媒行政總裁張劍虹、壹傳媒集團營運總裁周達權、《蘋果日報》副社長陳沛敏、總編輯羅偉光及蘋果動新聞平台總監張志偉。（以下略）

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ちなみに以前書いたように、香港の主要な新聞媒体を「親中派～民主派」の枠組みで分別すると、概ね下記のようになる。

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（ガチの親中派）

・文匯報 (香港)

・大公報

（親中度濃厚）

・東方日報

・星島日報

（やや親中～中間派）

・明報

・South China Morning Post（英字紙）

（親民主派）

・蘋果日報 (香港)

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これは香港政府・警察＝中共による徹底的な民主派潰しの一環である。

蘋果日報を潰せば香港の民主派寄りメディアは皆無になる。それを狙い香港警察は500人態勢で編集部を家宅捜索し、更に関係３社の資産凍結という悪行に出たのだ。

対して今日（6/17）、同社から「弾圧に屈せず今後も闘ってゆく」というメールが来たので以下に公開する。

f:id:tafu1008:20210617230519j:plain

私たちが常に香港の自由やウイグル人弾圧に関心を持ち続けることが中共への打撃につながる。そのためにも、香港の民主と自由の灯を消してはならない。

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2021-06-14

先ずは第一歩、Ｇ７「台湾」明言

英国でのＧ７閉幕。共同声明では中国に対して、

新疆ウイグル自治区でのウイグル人弾圧に対する人権尊重要求
香港の民主派市民弾圧を踏まえて、高度の自治を要求
東・南シナ海での一方的措置に反対

そして画期的だったのは「台湾（海峡）」が明記されたことである。

共同通信6月14日配信記事↓

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G7声明「台湾海峡」明記

中国名指し、人権尊重要求

(https://nordot.app/776722514024054784　)

【コーンウォール共同】先進7カ国首脳会議（G7サミット）は13日、中国の統一圧力で緊張が高まる台湾情勢に関し「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」とした首脳声明を採択して閉幕した。中国を名指しして人権尊重を要求。（以下略）

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かつて戦間期（WWⅠからWWⅡまでの期間）のヨーロッパでは、悲惨なＷＷⅠの主戦場がヨーロッパそのものだったことで再び戦闘を繰り返したくないという気分の過度な充満があった。それを背景に当時の英米政権がナチス・ドイツに対して宥和的姿勢をとり続けた結果、ヒトラーをつけ上がらせた。

対して来たるＷＷⅢの「レッド・チーム」主役は中国。メンバー加入濃厚なのがロシアである。おそらく主戦場は東アジアであることが確定的で、次いでインド洋地域、ウクライナなど東欧方面、そして北極海となるだろう。

例の中共が進める「一帯一路」は図らずも、世界的規模で各国の利害に手を突っ込んでしまっている。西ヨーロッパが直接的な戦場とはならないものの、既に前哨戦である新型コロナばらまきで戦端は開かれていると見てよい。

今回のＧ７は中共を潰す第一歩。欧米がやる気になっている今がチャンスで、今後も日欧米を主軸とした自由民主世界連合は中共をじわじわと包囲してゆくだろう。

もしもこの戦いに負ければ、全世界は独裁中共の支配下に置かれることになる。

「中国巨大市場ガー」云々と妥協を繰り返してきた経団連傘下企業もいい加減、腹を括るべきである。

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2021-06-12

香港：周庭氏釈放も行方不明者多数…

f:id:tafu1008:20210612211130j:plain

（香港・蘋果日報より寸借）

香港の民主自決派政党「香港眾志」（Demosistō，香港衆志、１０代２０代の若者主導による政党だったが当局の弾圧により昨年6月末に解散）創立メンバーで副秘書長だった周庭さん(24)。

昨年末に未許可デモを組織した罪で禁錮10カ月の実刑判決（過去判例では社会奉仕を命じる判決か、実刑でも禁固１～３ヶ月程度）を受け、香港北西部の新界地区にある大欖刑務所に収監されていたが、今日刑期繰り上げで釈放された。

（香港）蘋果日報6月12日配信記事↓

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周庭出獄由私家車接送離開數十人冒雨迎接高呼「加油」

(https://hk.appledaily.com/local/20210612/25CD46DCMRBMVOLCQ42YCMIPVI/ )

前香港眾志成員周庭因前年6月21日包圍警總案，被判入獄10個月，扣除三分一刑期後今日（12日）獲釋。周庭的Facebook專頁曾於今年2月發文，稱周希望6月出冊後可以暫時休息，休養身體，「希望可以有休息的空間」。周庭在早上約10時由囚車送出懲教所外，並隨即登上私家車離開，未有發言。現場則有數十市民到場迎接，並向她高呼「加油」，現場亦有警員戒備。（以下略）

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もっとも彼女には、例の香港版「国家安全法」違反容疑での取り調べが待っている。

最近の香港政府＝中共の手口はパターン化しつつあり、

「逮捕 → 保釈 → 逮捕」
「実刑判決 → 収監 → 釈放 → 別容疑で逮捕 → 収監」

これを繰り返して精神的に追い込んでいくというもの。

中共の思惑は、おそらく開催中のＧ７に「著名人・周庭さん出所」というネタをぶつけて反応を見てみようか…という一種の威力偵察であろう。どのみち彼女を再び刑務所送りにするつもりだから、中共にとっては何の損もない話だ。

しかしもう１人の著名活動家である「香港眾志」秘書長だった黃之鋒君は懲役１３.5ヶ月のまま。香港政府＝中共は黃君の刑期をびた一文まける気はないようだ。

そして忘れるわけにはいかないのは、民主派著名人以外の一般市民が数千人も逮捕されたという事と、現在もなお逮捕後に所在不明になっている人々が多数いるという事実である。

筆者が掴んだ情報（※）では、一千人近くの人々が家族知人の捜索にもかかわらず消息が掴めていないのである。香港警察は逮捕者の収監場所について市民にまともに答えておらず、また答える気も無いようである。

（※情報源は複数の香港人だが、彼らの身の安全のため明かせない）

現在、東トルキスタン（中国名：新疆ウイグル自治区）で発生中のウイグル人弾圧と同様の抑圧・人権侵害が、今まさに香港でも起きている。コロナ禍を隠れ蓑にして中共はやりたい放題、この事実を私たちは決して忘れてはならない。

ともあれ、中共は滅ぶべきである

(PRC delanda est)

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2021-06-11

今月の詞「落ち目の人の逆を行け」

『麻雀放浪記』で有名な、雀士であり小説家でもあった故・阿佐田哲也氏の小説『ばいにんぶるーす』(講談社文庫)に、こんな台詞がある。

「落ち目の人の逆を行け、これはギャンブルの鉄則だ」

勝負事につきものの「運」や「ツキ」。これはギャンブルのみならず投資や企業などの集団の経営、そして、更には国家や地域の盛衰にも関わっている。

賭博で分かりやすいのが二者択一のゲーム「バカラ」や「大小」、「ルーレット」の赤黒への賭けで、何度賭けても反対の目ばかり出て負け続ける人がいるものだ。こんなツキに見放された人の逆目に張っていれば、労せずして勝つことが出来るケースが多い。

同様に投資では、例えば当ブログでも何度か言及したことのある「岐阜○○」先生。売り買い共にやることなすこと全て裏目に出る有名人で、「逆神」と呼ばれている。最近では氏の発言が「要人発言」として有名経済誌やサイトで取り上げられる迄になっている（それはそれで凄い事ではある）。

この伝でゆけば、今までの分析や発言が全て外れている人も「逆神」と称していいだろう。その代表例は昨年来より新型コロナに関する分析と予想が全て成就していない、京都大学の西浦博教授である。

この御仁は昨年「４２万人死ぬ」という試算を公表以来、予測がことごとく外れている。しかも氏は未だに、これまでの予想が大幅に外れた理由について説明していないし、しようとも考えていないらしい。そして一昨日もこんなニュースが。

東京新聞6月9日配信記事↓

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８月に東京で再宣言の恐れ、西浦教授ら分析　専門家「五輪でさらに増加」と懸念

(https://www.tokyo-np.co.jp/article/109697　）

　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を今月２０日で解除した場合、ワクチン接種が進んでいても東京では流行が再拡大し、８月に再び緊急事態宣言が避けられない恐れがあるとの試算を、京都大の西浦博教授（感染症疫学）らのチームがまとめた。９日、開かれた厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織の会合で報告した。（以下略）

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もはや「逆神」と化した西浦大先生がこんな分析を出したのだから、経験則に照らせば来る東京オリンピック・パラリンピックは無事に開催出来るだろう。

さすれば今後の投資方針や企業の経営方針も決まったようなものである。

ちなみに「運」「ツキ」は移ろいやすいものであるから注意が必要だ。従って「逆神」に対しては常に畏敬の念を忘れてはならない。

以前ある証券マンから聞いた話だが、３０数年前、まだ証券会社店頭で対面売買が主流だった頃、とある証券会社の都内某支店の客で出した注文がいつも裏目に出る老人がいた。その外しっぷりはもう「ご愛敬」の域に達していて、その老人は他の客からも温かい目で迎えられていた。

ところが１人、「あんたの逆を張ったから儲かった」云々とあからさまに侮蔑の言葉を吐いた３０代くらいの男がいた。面罵された老人はフイと店を飛び出し数十分後に戻って来ると、隠し持った出刃包丁でその男を滅多刺しにしたという…。

「落ち目の人の逆を行け」。しかし一人黙ってゆくべきなのだろう。

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2021-06-09

立憲民主党は未成年への淫行集団

前、前々エントリからの続きである。

最初に６月４日、産経が報じた立民「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム」での某議員による中学生との性交擁護発言の件は、７日に各社が一斉に報じるところとなった。

中でも朝日新聞と毎日新聞の記事によれば、本多平直衆院議員以外でも「大人と中学生の性交を禁止するのはおかしい」と主張する議員がおり、ワーキングチームは報告書取りまとめを断念した由。

毎日新聞6月7日配信記事↓

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成人の性行為禁止「13→16歳未満」　立憲WT、取りまとめ断念

（https://mainichi.jp/articles/20210607/k00/00m/010/179000c　）

立憲民主党の性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム（WT、座長・寺田学衆院議員）が7日開かれ、成人が性行為をした場合に罪に問われる対象年齢を現在の13歳未満から16歳未満に引き上げる案について、6月3、4両日に次いで賛否両論が出たため、WTでの取りまとめをいったん断念した。

（中略）

　寺田氏によると、この会合で、外部講師が刑法の対象年齢を16歳未満に引き上げるよう提案したのに対し、出席議員が「50歳近い自分が14歳と性交したら同意があっても捕まることになる。おかしい」と反論した。別の出席者からも類似の意見があった。

（以下略）

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朝日新聞6月7日配信記事↓

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「14歳と同意性交、捕まるのはおかしい」立憲議員発言

(https://www.asahi.com/articles/ASP676TZPP67UTFK010.html )

刑法で性行為が一律禁止される男女の年齢を現行の「13歳未満」から引き上げることを議論する立憲民主党の「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム（WT）」で、出席議員が成人と中学生の性行為を肯定する発言を繰り返していたことがわかった。WTは7日、中学生以下との性行為の禁止を求める報告書をまとめる予定だったが、見送った。（以下略）

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また立民の津村啓介衆院議員（49，岡山2区より比例）がTwitterで本多議員を擁護している。

この立民議員達は「大人と中学生との間に純愛関係があれば、未成年者とセックスしてもよい」と考えている事がハッキリした。しかしこれはどう言い繕っても、未成年者への淫行そのものではないか。

前にも書いたように国会議員のレベルはその選出地域の選挙民のレベルでもあるし、より正確に言えばその議員に一票入れた支持者・選挙民のレベルである。

従って「問題議員に甘い立憲民主党」と言うよりも、「議員と党員・支持者を含めた立憲民主党そのものが未成年者への淫行を擁護する恐るべき集団」と見られても仕方ないのではなかろうか。

ちなみにこの問題、新聞各紙は取り上げているものの、ＴＶ地上波のワイドショーやニュース番組、そして海外メディアでは何処も取り上げていないようだが、何故か？

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賭狂がゆく

港澳（香港、マカオ）往来２８年、人生如賭博

潰された対中国人権侵害非難決議

茶番劇【蔓防】も大概にせよ

香港『蘋果日報』への弾圧止まず

先ずは第一歩、Ｇ７「台湾」明言

香港：周庭氏釈放も行方不明者多数…

今月の詞「落ち目の人の逆を行け」

立憲民主党は未成年への淫行集団