一連のGlobal Gaming Expo（G2E ASIA 2014）関係エントリーで書いたように、ロシアでは現在４ヶ所がカジノ合法区として設定されている。
・アルタイ（シベリア）地区のシビルスカヤ・モネタ
・カリーニングラード地区のヤンタルナヤ
何故４ヶ所かと云うと、旧ソ連の崩壊後に国内の至る所でカジノ熱が高まり過ぎ、そのためロシア政府は2009年にゲーミング（カジノ）産業の大幅規制と大都市でのカジノ禁止（2006年にも出ている）、そして特定地区への集約化を実施する法案を提出、議会で可決したからである。
クリミアでの「カジノ特区」創設について各社のニュース解説では、クリミア住民への具体的な懐柔策であるとか、編入後のクリミア地区経済振興のためであるとか、或いは親ロシア派の多いウクライナ東部の住民に対する誘い水ではという視点で述べられていた。つまりクリミア編入後に出てきたアイデアという視点である。
「Russian Revolution: Expanding Gaming in Legal Regions」を聴講し、また背景を調べている内、どうもウクライナとクリミアに於ける現在の問題の中のかなりの部分にＩＲ（統合型リゾート）利権、つまり「カジノ利権」が関わっているのでは？という疑問が湧き上がってきた。
（G2E ASIA、研究討論会におけるクリミア地区でのカジノ導入に関する講義）
ウクライナでも2009年にロシアと同じ理由でカジノ禁止の法案が可決された。しかしクリミアは元々、ヤルタに代表される黒海に面した有数のリゾート地でもある。経済・財政面で厳しい状況のウクライナにあってクリミアの州政府当局は、2011年にクリミアへのカジノ再導入を盛り込んだ法案をウクライナ国会に提出している。ところがこれは採択されることはなかった。
しかしクリミア当局はカジノ導入の成功を確信しており、最近でもクリミア要人が「（クリミアは）マカオ、モナコ、ラスベガスの競争相手になるチャンスを持っている」云々と表明している。クリミアの独立とロシアへの編入は、ウクライナ混乱に乗じてというよりも、無為無策のウクライナ中央に愛想を尽かしたクリミアとカジノ利権を狙うロシアの思惑が重なったことが大きいのではないだろうか。
つまり「カジノ利権」への思惑こそが、クリミア問題の本質なのかも知れない。
だとすると、日本を含む西側諸国の対応は、とんでもない頓珍漢なものとしか言いようがなくなってしまう。特にクリミアの「住民投票～分離独立～ロシアへの編入」という一連の流れを尖閣や沖縄、北方領土に重ねて、ＥＵやアメリカに追従する路線をとった日本政府や、そう主張したマスコミや有識者たちは始めからピント外れだったことになる。
日本がＥＵやアメリカに追従してウクライナ支援、そして対露制裁に加わったことをロシア当局は「意外だ」と評し、そして２４日にはプーチン大統領自ら「驚きをもって聞いた」「（日本側が）北方領土交渉を一時的に中断していることも理解できない」と言っているのは、日本に対する脅しや揺さぶり、またはＥＵ・米からの引き離し策などではなく、本当に日本側のアクションが理解できない為ではなかろうか。
つまり対ロ制裁で「中露軍事演習」のように中国と接近せざるを得なくなったロシアだが、「北方領土」が単なる領土問題解決に止まらず双方５分の「日露同盟」レベルまで発展できるバネになり得ると読んでいるから、「引き分け」の精神という話が出てくるのである。
対する日本はどう出るべきか。
まずは「謎かけ」に対して、「謎かけ」でもって答えるべきであろう。
（G2E ASIA研究討論会における、沿海州カジノ地区に関する講義）
このプリモライへは、既に昨年７月にマカオのカジノ王・何鴻燊（スタンレー・ホー）氏の子息で「新濠博亞股份有限公司（MelcoPBL社、澳・豪PBL社の合弁）」会長のローレンス・ホー氏がカジノ事業における権益の51％を取得する内容の契約をロシア側と締結している。そこに日本勢も参入させる訳である。
もう一つの手は、もっと直接的に、クリミアでのカジノ事業に対しての日本の金融界の投融資を支援すると表明してみること。
理想としては上記の２点を同時進行させてみたい。あっという間に日本を取り巻く情勢は好転する。そして米国やＥＵは、「カジノ」の話なので日本を非難することは出来ない。
これをやるか、やらないか、要は政府の肚ひとつである。
… … … … … … … … … … … … … … … … … …
ブログランキングに登録しています。
応援いただければ、下記アドレスをクイックお願い致します。
↓
（… … … … … … … … … … … … … … … … … …
