彼らの頭の中には、来年春の「札幌市長選」があるのだろう。
民主党推薦、そして反日・在日勢力を跳梁跋扈させている上田市長から何としても市政を奪回せねばならないのは判るが、いままで野放しになっていた不正な利権にメスも入れず、それどころか不正勢力に妥協するとは・・・
不正勢力との妥協によって得られる票に、一体どれほどの価値があるというのだろうか？
堂々、正すべきことを正すと表明し、仮にそれで市長選に負けたとしても、むしろ札幌市民のモラルの低さと不正利権の酷さを全国に知らしめることになるのだから、何を恐れることやある。
そうであるなら、ガスが地元横浜に誘致しようと画策している「カジノ利権」を思い切って北海道にくれてやればいい。それも“アイヌ”団体に。
現在のところカジノに反対する保守系の皆さんは、下記の異常事態が発生する可能性について誰も考えていないであろうから書いておく。
これは別エントリーで述べてゆくつもりだが、アメリカが少数民族のネイティブ・アメリカン（インディアン）の雇用対策、経済振興のために許可しているのが、
「インディアン・カジノ」。
「アイヌカジノ」
「同和カジノ」
「在日カジノ」
というカテゴリーのカジノ運営ライセンスを発行する可能性がある。もしくは設置が予定されている「カジノ管理委員会」のメンバーに、一定数の上記団体メンバーを就任させるという事も考えられる。
もちろん上記団体が直接カジノ経営を行うわけではない。アメリカの事例と同様に、表向きはラスベガスや香港、マカオ、オーストラリアなど既存のカジノ事業者にＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）を運営させ、その管理監督を上記団体が行うであろう。
つまり真っ当な日本人のカネが、海外カジノ業者へだけでなく国内の特定勢力へと流れてゆくのである。
今、ここで不正利権に蠢く勢力を粛清しておかないと、数年後には取り返しのつかない事になる。自民党は過去のしがらみを捨て、堂々と国民に問題点を明示すべきなのだ。
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