産経新聞1月11日配信記事↓
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林横浜市長インタビュー 中期４か年計画、総仕上げを
より～
－－カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法が成立した。市としても誘致に力が入るが、今後どう取り組むか
「ＩＲ推進法が成立したことは、日本の経済活性化、観光立国の一歩になる。市として危惧しているのは、間違いなく人口減少と超高齢化社会に入っていくということ。市の人口は増え続けており平成３１年がピークと予想しているが、その後は減少に転じ、当然ながら将来の働き手が減っていく。福祉や医療、子育て、教育は絶対に市民生活のために必要で、財政基盤の強化を図らなければならないが、残念ながら法人税収が少ない状況にある。私が就任してから法人税収は１００億円強は増えているが、まだまだ厳しい」
「横浜の港の景観の美しさだけでなく、海外のお客さまを呼ぶ手段として、ＩＲは、（国際会議やイベントなどを行う）観光ＭＩＣＥや文化芸術の推進の面からも魅力的だ。そこに、世界最高水準の厳格な規制をしたカジノが入るのは、有力な手法と考えており、引き続き研究を進めるが、一方で懸念事項もある。市としても、きちっと市民に説明できるよう精査していきたい。地元経済界からはぜひ進めてほしいとの声があり、『オール横浜』でやっていく」（太字下線は筆者による）
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市長も横浜経済界も、「ＩＲ（カジノ）＝経済効果ＵＰ」という視点しか持っていない（但しこれは他の自治体・地域も同じ）。他国、特にカジノ新興国（米国、マカオなど）におけるカジノ導入の歴史の一部分にしか目が届いていないらしい。
米ラスベガス、マカオにおけるカジノの歴史は、単なる経済効果ＵＰの歴史ではない。娯楽産業であるカジノ運営に際して、その公正性を維持するために闇の組織暴力を排除していった血みどろの歴史なのである。
林市長の言う「世界最高水準の厳格な規制をしたカジノ」とは、カジノ運営者だけではなく、政官財各界の努力があって成り立っている。横浜なら横浜の政官財各界がこれから、カジノの公正性・公明性を担保するための多岐に渉る関連条例制定、公正な人事運用などに関する内規を作り上げ、それを維持してゆかなければならないのである。
然るに昨年来より筆者が見聞した横浜の実情といえば、そのような努力とかけ離れた“努力”が進んでいる。これは恐らくマスコミも掴んでいないようだから、こんな個人のブログで論ずるべきではないのかも知れない。
しかし今の段階で敢えて言いたいのは、これだ。
「闇の組織暴力は速やかに排除すべし」
事件の原因は、カジノ利権に絡む地元ヤクザの抗争。
当時はカジノライセンスの保持者が“賭王”と称される何鴻燊（スタンレー・ホー）氏率いる澳門旅遊娛樂股份有限公司（STDM）の一社独占体制の時代、そして同社はＶＩＰルームを細分化して、その運営を下請けに任せていた。そこにいろんな勢力が介入した末、抗争事件が多発していたのである。
あの光景を思い出すたび、我が国でそんな事態を招いてはならないと強く思うのである。
筆者の知る限りではカジノ運営に絡む利権だけでなく、公認カジノを利用した私営賭博の枠組みを作ろうとしている奴がいる。それとＩＲを巧妙に利用して薬物流通ルートを考えているのもいる。
今はまだ具体的な組織名や人名を書くつもりはないが、このブログにお越し頂いている中の特定層の皆さんには既に何度かお話している筈だ。それと「某国」の某組織についても。
神奈川の場合、先ずは長年摘発しきれていない覚醒剤流通ルートの完全撲滅から始まる。それが出来なければ、「世界最高水準の厳格な規制をしたカジノ」の運営など夢のまた夢であろう。
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