マカオでは全カジノが史上初の33時間全面閉鎖という決定がなされ、被害は最小限に食い止められた。
マカオ新聞9月18日配信記事↓
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マカオ、台風22号の襲来で全カジノが33時間クローズ…約140億円の売上吹き飛ぶ
(https://www.macaushimbun.com/news?id=25203)
9月16日に超大型の台風22号（国際名：マンクット）がマカオへ襲来。最高レベルの台風警報となる「シグナル10」が長時間にわたって発令され、マカオにおよそ40軒あるカジノ施設も全面閉鎖となった。（以下略）
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記事中にもあるように、33時間の全面閉鎖による経済損失は10億マカオパタカ（約139億円）を上回った由。カジノ税の税率が約39％のため、単純計算で約54億円程度の税収減になるものとみられる。
しかしながらマカオ政府は、こんな状況でも１１年連続ですべての市民に「派錢」、つまり現金給付を実施するというから驚きである。
今年度（2018年度）の支給対象と金額は、
・永久性居民（永住権保持者）が9000パタカ（約12万6千円）、
・非永久性居民（法定臨時居住者）が5400パタカ（約7万5,600円）
その他、額面600パタカ（8,400円）の医療クーポン券や家庭用電気料金の補助、不動産税の軽減、高齢者への支給金、子供手当などがてんこ盛りとなっている。
かねてより当ブログで述べているように、2008年から始まったこの毎年の現金給付の名目は、富の還元、福利厚生の充実、インフレ対策ということになっている。
しかし元々は、2007年５月の大型流血メーデーデモ（進路変更を巡ってデモ隊と小競り合いになったマカオ治安警察隊が発砲し負傷者多数、逮捕者10名）で内外から非難を浴びて懲りたマカオ政府と中共指導部が、住民懐柔策として繰り出した政策である。
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「マカオ流血デモ事件が意味するもの」
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デモに懲りたマカオ政府は翌2008年のメーデー前、全市民に一人当たり5,000パタカ（約７万円）の金を配り、デモ行進参加者を減らそうという荒業に出たのである。それが11年も続き、給付額も増額されているのだから驚くしかない。
しかし先行する３か所の地域で、仮にマカオ政府の「現金給付」対策を見習って何らかの住民還元政策を打ち出すならば、たちまち誘致賛成の意見が多数派を占めることになるだろう。
この他にもカジノ誘致賛成へと世論を誘導する施策はたくさんある。関係各位の努力を望むものである。
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