賭狂がゆく

港澳(香港、マカオ)往来28年、人生如賭博

マカオ、現金給付が恒常化!

 
 
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マカオ世界遺産・セナド広場)
 
マカオ政府は10年連続で市民に派錢、つまり現金給付を実施すると発表した。先週15日の崔世安・行政長官(首長)による来年度施政方針報告で明らかになった。
 
(香港)蘋果日報1116配信記事↓
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澳門又派錢 每人$9,000
 
【本報訊】澳門行政長官崔世安昨發表新一份施政報告,主打民生福利措施,包括連續第10年派錢,明年度永久居民將維持現金分享9,000元,非永久居民5,400元,連同其他福利及減措施,合共派糖156.72億元。
 連續10年派糖
除了派錢,崔世安亦建議多項福利措施,包括醫療券600元、住宅電費補貼每月200元,豁免房屋3,500款;養老金及敬老金分別維持每月3,450元和每年8,000元,同時延續發放書簿津貼,維持幼兒教育學生每學年2,000元,小學生每學年2,600元,中學生每學年3,000元。另建議明年1月調升公務人員的薪俸點每點至83元。
今次是澳門連續第10年派錢。崔世安稱,特區政府始終把民生工作放首位,明年會繼續全力落實各項民生福利措施。針對澳門房屋問題,他亦建議壠動公共房屋長遠發展規劃,短中期規劃合共興建約12,600個公屋單位,而長期規劃於新城A區興建約2.8萬個公屋單位。(以下略)
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支給対象と金額は、
 ・永久性居民(永住権保持者)が9000パタカ(約126千円)、
 ・非永久性居民(法定臨時居住者)が5400パタカ(約75,600円)
その他、額面600パタカ(8,400円)の医療クーポン券や家庭用電気料金の補助、不動産税の軽減、高齢者への支給金、子供手当などがてんこ盛りとなっている。
 
この2008年から始まった毎年の現金給付の名目は、富の還元、福利厚生の充実、インフレ対策ということになっている。しかし元々は2007年5月の大型流血メーデーデモ(治安警察が発砲し負傷者多数)で内外から非難を浴びて懲りたマカオ政府中共指導部が、住民懐柔策として繰り出した政策である。
 
20075月1日、マカオで約1万人以上が参加したメーデー集会に於いて(当時の人口は約50万人)、参加者が市内を行進中に進路変更を巡って治安警察隊(日本の機動隊に相当)と衝突した。
 
このデモでは事前に香港の急進民主派議員が参加者を煽動していたこともあり、政府批判に対して敏感になっていた治安警察側の威嚇射撃が逆効果となって、一気に緊迫した状況を作り出してしまった。その結果、被弾した負傷者1名を含む負傷者多数、逮捕者10名を出す流血の惨事となった。
 
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本件については、日本会議のブログ「草莽崛起 PRIDE OF JAPAN2007522エントリーに筆者が寄稿した。
マカオ流血デモ事件が意味するもの
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これに懲りたマカオ政府は翌2008年のメーデー前、全市民に一人当たり5,000パタカ(約7万円)の金を配り、デモ行進参加者を減らそうという荒業に出たのである。それが10年も続いているのだから驚くしかない。
 
この給付金の財源は市民からの税金の還付ではなく、マカオ政府が各カジノ企業から取り立てた潤沢な「カジノ税」である。その税収を住民にバラ撒くのだから、実態は国家権力による住民買収
 
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マカオG2Eにて、電子バカラ
 
しかし、それでもマカオ市民は2010年のメーデー流血デモ、20145月の反政府デモなど、重要な局面では立ち上がっているのだから立派である。
 
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2010年の流血デモ事件については当ブログ2014/10/3エントリーをご参照頂きたく。↓
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前にも述べたようにマカオの人々は金を貰ってなおかつ、政府に対して実力行使に出るという恐るべき「したたかさ」を持っている。生き馬の目を抜く国際外交に於いて、この「したたかさ」に裏打ちされた交渉力こそが、日本政府と我々国民にも必要ではないだろうか。
 
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