周庭(アグネス・チョウ)さん(23)保釈。保釈金20万香港ドル(約275万円)。そしてパスポート没収。
周庭さんの逮捕は4回目になる。中共=香港当局の手口は「逮捕→保釈」を繰り返して精神的に追い込んでいくというもの。
(香港)蘋果日報8月12日配信記事↓
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【港版國安法】周庭獲准兩萬元保釋沒收護照:無悔爭取香港民主
(https://hk.appledaily.com/breaking/20200811/F2LPQVKSHRU4PCFUPKL3ZAWLMU/ )
警方昨日(10日)高調拘捕10人,當中包括壹傳媒創辦人黎智英及前香港眾志成員周庭,被指涉嫌勾結外國或境外勢力危害國家安全。其中周庭在今日(11日)深夜11時許,在前眾志秘書長黃之鋒陪同下,終獲准保釋離開警署。
周庭透露,她的保釋條件為繳交2萬元保釋金、18萬元人事擔保以及沒收護照,並於9月1日返警署報到。她指出是次調查警方並未抽取其DNA樣本,但一如以往有留下指紋資料,惟目前仍未知護照何時能取回。(以下略)
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この周庭さん、来日時には立民・枝野氏と会ったり左派文化人や中核派など左翼過激派に会ったり、また以前当ブログで出したように「シールズ」が関わっていたり、何かとアレな方向。
そのためか、周庭さんをはじめとする香港の泛民主派の人たちが日本の左派と「近い」と見做している方が結構いらっしゃるが、それは今迄の経緯をご存じないからであろう。
2010年までの香港の政治シーンの大枠は、
「建制派(親香港政府派=親中派)」対「非建制派」
だった。非建制派の内訳は、既存民主派政党「民主党」、「公民党」、「社民連」等と中間派。
既存民主派政党の中身はリベラル~社会民主主義系の左派で、64天安門事件など中国の人権弾圧や香港政府の施策には反対するものの、「反日」が基本だった。特に尖閣については日本領事館に突入しようとした民主党の何俊仁・元立法会議員や、尖閣上陸の「保釣行動委員会」に関わる社民連の梁國雄・元立法会議員などが有名だった。
このスタンスに親和性を示していたのが日本左翼人士で、現在まで続いている。実を言うと筆者の知る、香港泛民主派に近い日本人のほとんどが左派系で、彼らは「反中」ではなく「反日」「反権力」という切り口が共通しているから接近している。
ところがこの香港既存民主派政党のパフォーマンス中心的活動に不満を示す急進的民主派が2010年以来急激に増加し、インターネット類の普及も手伝って、今や一大勢力を形成するに至った。彼らの多くは「本土派」とも呼ばれ、各種調査での「自分は“中国人”ではなく“香港人”」と考える階層と重なっている。
世代的には1990年代以降に生まれた10代~30代で教育水準が最も高く、生まれながらに「自分は中国人ではなく香港人」と認識している。
その彼らに「反日」というスタンスは無いが、なぜ日本の左派が接近しているのか、その理由は、
1.従来の香港既存民主派政党との行きがかりがあって日本左翼が接近しやすかった。
2.香港側にも日本左翼(特にパヨク)への認識が足りなかった。
3.日本右派人士のほとんどが今まで香港に対して無関心だった。
特に2と3の点で言えば、香港若年層の中に「香港独立」の主張を補完したいが為に「琉球独立」系の日本左派学者らが入り込んできたのを黙認していた連中がいた。
そして最大の問題は、日本の保守系人士にある。
筆者の知る限りでは日本の保守層のほとんどは昨年まで「台湾」ばかりに関心を向けていて、香港情勢に無関心だった。現在でも香港民主派に日本左翼がくっついている元凶の半分は、保守層が無関心だった為である。
例えば6年前の「雨傘運動」の時。当ブログの過去エントリーをご覧の方ならお分かりかと思うが、あの時も保守層の反応は鈍かった。日本に戻って面会した幾つかの保守系団体幹部からは、「これは中国の内政問題」、「仮に中国共産党を倒しても、もっと酷いのが出てくるのでは?(だから現状維持でいい)」と言われた。
更に言えば、筆者が創設時から加盟している『日本会議』にしてもそう。2014年の「雨傘運動」が起こる数年前から筆者は香港の重要性を説いていたのに、100人中98人は無関心、「へぇ、そうですか」といった按配だった。
それを何とか説得して2015年に「日本会議地方議員連盟・香港視察団」を組織出来たが、実のところ昨年まで筆者は香港問題に関しては『日本会議』内で孤立に近い状態だった。
先日李登輝閣下が逝去されたので余り言いたくはないが、筆者から見れば日本の保守系は、どいつもこいつも「台湾バカ」ではなかろうか?
「台湾」の重要性を認識していない人はいないと思うが、その台湾を守るための大陸での前線拠点「香港」の自由と民主を保持することに無関心の輩が今迄多すぎたのである。
しかし事ここに至った以上、我が国は全力で習近平体制の中国共産党を叩き潰す方向に舵を向けるべきで、それが苦境にある香港の若い人々を救援することに繋がる。
「米中対決、どっちに付くのが得か?」などと言っている場合ではない。
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