緑の狸婆と維新ヨシムラの推しに政府が乗った、法的根拠は「改正新型インフルエンザ対策特別措置法」という【緊急事態宣言３】。
【緊急事態宣言３のまとめ】
・不要不急の外出自粛要請
・都道府県間の移動の自粛要請
・飲食店に午後８時までの時短要請
・酒類、カラオケ店を提供する店に休業要請
・路上飲み禁止、年齢確認の徹底
・イルミネーションやネオン禁止
・午後８時以降の明かり禁止
・学校は分散登校、部活停止要請
・鉄道減便、終電繰り上げ要請
・デパート、大型商業施設は一部を除き休業要請
・博物館などの文化学術施設も休業要請
・娯楽系施設・店舗や書店にも休業要請
事実上の夜間外出禁止と灯火管制、まさに戦時体制への移行だ。そして禁酒にデパート・娯楽系施設休業で「ぜいたくは敵だ」。このままでは新型コロナが天然痘と同様に撲滅されるまで「欲しがりません、勝つまでは」か？
しかし、上記以外の企業の経済活動について自粛要請はしない。従って通勤止めろとは言わないが、なんでもかんでも「テレワーク」やれ…と。
自粛・休業の「要請」という形を取ってはいるが、これは「ロックダウン」そのもの。日本国民はここ数十年ですっかり大人しくなったから、権力を持っている者達にとっては大いにやり易いのだろう。
もしかしたら【緊急事態宣言３】は来たるべき有事、つまり中共との対決を見据えた実質【戒厳令】施行の予行演習なのかも知れない。だとすれば、前のエントリーで述べたように緊急事態下における私権制限の各種法令を今のうちに整備するべきだろう。
また「改正新型インフルエンザ対策特別措置法」が実質戒厳令の根拠なのだから、中共の尖閣侵攻時に「感染者数」を急激に増やすといった大技も必要である。
一方、意外にも野党やパヨク諸君はこの憲法違反の【緊急事態宣言３】に対して沈黙しているようである。むしろ立憲民主党の山井のように「期間を延長すべし」なんぞと言っている有様。
昨年の「#検察庁法改正案に抗議します」とか「モリカケサクラ」で騒いだ連中は何処に消えた？
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