「誰が見ても無理だと判断する状況になれば、やめるのが当然」と自民・二階幹事長が言っている。しかし菅首相は先週ニューズウィーク誌の取材に対し、
「東京オリンピックは予定通り開催される」
「延期や中止の可能性については、そのような選択肢はもはやない」
と明言している。
誰も彼も東京五輪の開催是非を新型コロナウイルスもとい中共コロナウイルス感染拡大との関連で論じているようだが、筆者の視点は違う。日本政府が無観客でも五輪開催押しした真の理由は、対中共を見据えての判断ではないかと推測している。
そもそも現代のオリンピックとは「世界最大の各種スポーツ競技の祭典」ではなく、あくまでも「平和の祭典」という位置付けである。
この建前に公然と反旗を翻して台湾・尖閣侵攻を強行するほど中共もバカではない筈、今は４月下旬なので我が国としては少なくとも約５ヶ月の時間稼ぎが出来る訳である。従って今後開催直前に東京都内の感染者数が現在の１０倍以上にでもならない限り、五輪中止という判断は無い。
見方を変えれば、中共の圧力に対して憲法改正や軍備強化等の施策を取れない日本政府にとっては、五輪をネタにして開催強行という苦肉の策を繰り出すしかなかった…という情けない状況にあるという事である。
残念なのは、せっかくの「東京五輪アドバンテージ」を得ているのだから憲法改正しなくても出来る各種有事法制の整備を進めるべきなのに、政治が全然対応できていない点だ。
例えば尖閣で中共の侵犯に対処している海上保安庁の強化についても、自民党の国防部会が真剣に考えているのに国土交通部会が否定するという有様。長年国交大臣ポストは親中の公明党利権となっているため、国交省のみならず自民・国土交通部会もその毒が全身に廻っているのだろう。
国交省の所轄となっている海保は内閣府へ変更し、緊急事態時は防衛省の所轄とする、また緊急時には自衛隊車両は道交法の制約を受けない、必要なインフラや個人の不動産等は現場指揮官の判断で使用できるようにするなど、現行法で対処仕切れていない事柄について速やかに法制化を進めなければ、「国民の生命財産を守る」ことなど出来はしない。
８月～９月には衆院選が確定しているのだから、各種緊急事態に対処する法案整備を国民に問うべきだ。我が国の存亡は今この時が勝負なのである。
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