衆院総選挙前の特定層向けバラマキ政策には飽き飽きするが、自公も政府も本気で支持率回復を狙っているのだろうか？
日本経済新聞5月25日配信記事↓
… … … … … … … … … … … … … … … … … …
困窮世帯に最大30万円 政府、コロナ長期化で新支援金
(https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA256WB0V20C21A5000000/ )
政府は新型コロナウイルス禍で生活に困窮する世帯向けに新たな支援金制度を創設する検討に入った。生活保護に近い水準の世帯で預貯金が100万円以下などの要件を満たす場合、3カ月間で最大30万円を給付するよう調整する。コロナ禍の長期化に対応する。（以下略）
… … … … … … … … … … … … … … … … … …
給付額は世帯単位で異なり、単身なら月6万円、2人なら同8万円、3人以上なら同10万円。それを７～９月の３ヶ月間で最大３０万円。
要件は預貯金が100万円以下の他に、収入が（東京23区内なら）3人世帯で月24.1万円以下など。また持ち家の世帯も対象の由。
この対象を約２０万人と見込んでいるそうだが、対象外世帯の方が多い筈だから不満が溜まるだけだろう。また現在の日本は「なんでも平等病」が蔓延しているので、またぞろ「一律にしろ」という声が上がるのは目に見えている。
また７月から実施というと、要件を満たしているかどうかの調査期間も極めて短い事になる。そうすると「申請したもん勝ち」という話になってしまう。
ただ政府もバカではない筈だから、
（１）マイナンバーカードにひも付け
（２）カード未申請者に対してはカード作成が要件
これを機会にマイナンバーカード普及を図るだろう。
更にどの時点での「月収24.1万円以下」なのかも問題だ。去る３月の確定申告時点なら、昨年度の収入ということになるが、もしかしたら直近３ヶ月の実収入かも知れない。
いずれにせよ日本国民全世帯が大なり小なり新型コロナウイルス禍で生活に困窮しているのだから、こんな政策は国民の不平不満を煽るだけに過ぎないのではなかろうか。
と、新支援金創設への危惧はここまで。
「踊る阿呆に見る阿呆、同じ阿保なら踊らにゃ損々！」で上手くやれば…
取り敢えず、銀行の預金口座を空にしておくか。
… … … … … … … … … … … … … … … … … …
ブログランキングに登録しています。
応援いただければ、下記アドレスをクイックお願い致します。
↓
（https://blog.with2.net/link/?2009463 ）
… … … … … … … … … … … … … … … … … …
