（筆者撮影）
最近、中国のＥＶが何かと話題に上っている。
４月には宅配大手の佐川急便が宅配事業で使っている全ての軽自動車７２００台を中国メーカー（中共政府系の広西汽車集団）に発注すると発表。また先月は日野自動車が中国深圳の比亜迪汽車工業有限公司（略称：BYD、比亜迪股份有限公司(香港上場)の子会社）からOEM供給される小型EVバスを22年春に上市すると発表している。
これらの背景にあるのは下記の点であろう。
(2) 経済安全保障に疎い多数の日本企業経営陣
(3) 日本政府の国家的自動車電動化戦略の立ち遅れ
(1)について、かねてより中国政府はＥＶのみならずハイテク分野全般に巨額の支援を実施してきた。その資金は技術革新だけでなく、外国企業の買収や外国技術者の引き抜きなどにも有効活用されている。
例えば前掲の比亜迪股份有限公司は11年前に群馬県館林市の金型メーカーを買収。皆様ご承知の通り群馬県南東部は自動車メーカー「SUBARU」の本拠地であり関連企業も集中しているが、そこに目を付けたのだろう。
(2)については昨年来のコロナ禍でサプライチェーン危機を思い知らされたにも関わらず、逆に中国に依存しようとしている阿呆な経営者が多数存在しているので、てんで話にならない。
そして(3)、去る3月に経産省の方の『自動車の電動化推進について』というセミナーを聴講した。我が国の目標は「2035年までに電動車100％」という事だが、当面はＥＶではなくＨＶ(ハイブリッド車)市場の充実に注力する方針だそうである。
また目先のＥＶよりも水素系を付加した取り組みを重視している由。ＦＣＶの普及と「水素ステーション戦略」をセットにした推進を考えているようで、目の付け所は悪くないのだが、それにしても民間の関係業界に対する支援は中共や欧米に比べてまだまだ不十分ではないか。
特に国として最重点として取り組むべきは、対中共の施策である。一連のコロナ禍騒動で露呈したのが、まともな自由民主主義体制の国家よりも独裁専制国家の方が有事に際して効率的な対応が早いという事実であった。
中共＝「中華人民共和国」は一党独裁の共産主義を標榜しているものの、その実態はナチス・ドイツ型「国家社会主義」。そしてナチス以上に欧米・日本の資本主義市場に寄生し、やがては宿主を食い殺す「エイリアン」同様の存在である。
従って政府は自動車分野のみならず広く交通機関・インフラ分野を俯瞰しつつ、中共以上の効果的な予算配分と制度的な支援策を速やかに実施すべきではないだろうか。
以下の画像（筆者撮影）は先月23日～25日に東京ビッグサイト(青海展示棟)での展示会「TECHNO‐FRONTIER2021」にて参考出展された、中国・五菱製電気自動車『宏光MINI EV』である。
全長：2,920mm、全幅：1,493mm、車高：1,621mm。
バッテリー容量9.3kWh、1度の充電で160km以上の走行が可能（充電所要時間：７時間）、最高速度は時速100kmという事だが、そのスペックが本当なのかどうか確かめるすべがない。
そしてベースグレードの価格は日本円で約45万円。安いと云えば安いので、後部座席を潰して貨物スペースとすれば宅配業界のニーズに適うかも知れない。
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