我が国を敵視し不当干渉してくる特亜３国。中でも中共は露骨で、沖縄県石垣市尖閣諸島への侵略に加えて各地での土地買い漁りや原発処理水への干渉など目に余るものがある。
ところが、その中共の企業を積極的に国内へ引き入れようとする一種の「外患誘致」を平然と行うと表明したのが、宅配大手の佐川急便だ。
読売新聞4月13日配信記事↓
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佐川急便が宅配特化の軽、７２００台をＥＶに順次置き換えへ…中国産で排出ＣＯ２を１割削減
(https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210413-OYT1T50189/ )
佐川急便は１３日、宅配事業で使っている全ての軽自動車７２００台を電気自動車（ＥＶ）に切り替えると発表した。脱炭素に向けた取り組みで、来年９月から導入を始め、２０３０年度までに配備を終える計画だ。
佐川が導入するのは、宅配向けに特化したＥＶで、新興のＥＶ設計会社と共同開発し、中国の自動車メーカーが生産する。（以下略）
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この中国自動車メーカーは政府系の広西汽車集団。日経の記事のコメントでは「日本の自動車メーカーが手薄な小型商用分野を市場開拓の足がかりにする」と表明している由。
佐川急便としては「安けりゃいい」程度の軽い感覚なのだろうが、日本全国で７２００台のＥＶを導入運用するために必要なのがメンテナンス等のサービス拠点の整備の筈である。つまり佐川の需要を呼び水として中共企業が日本国内に進出拠点を確保することになる。
ウイグル弾圧の中共へは制裁を加えなければならないという国際的潮流に反して日本企業の対応は全く論外な所が多く、更に本件の佐川急便のように中共勢力を呼び込む者まで現れる始末。
もっとも佐川急便は以前から中国本土内で運送事業を展開してきたので、日本国内に外患誘致するのも平気なのだろう。
取り敢えず今後、佐川急便は利用しないことにする。
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