北京での全国人民代表大会(全人代)で、香港版・治安維持法とも言える「國家安全法」が採択された。
次に中共の常務委員会を通して、香港立法会議会に諮ることなく、香港に直接施行される可能性が極めて高いだろう。
つまり「港人治港(香港人による香港統治)」を謳った香港の「一國兩制(一国二制度)」は事実上消滅し、今後香港は単なる「一國一制」の下の中国の一都市に成り下がることが決定的となった。
更に酷いのは、この「國家安全法」の内容と罰則が全く示されていないことだ。
前にも述べたように9月には香港立法会議員選挙が行われるが、香港政府ではなく北京の中共政府がこの「國家安全法」を都合良く解釈適用して、民主派系の立候補者を軒並み「国家反逆分子、反政府分子」の疑いで立候補取り消しや拘束逮捕出来るようになる。
そして自由、民主と自治を守ろうとする一般の香港市民や学生たちも、香港警察ではなく中国人民解放軍の指揮下にある準軍事組織・人民武装警察によって逮捕され、中国本土に拉致監禁されるのである。
しかし既にアメリカは動き出している。
共同通信5月28日配信記事↓
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米長官、香港に高度の自治なし 優遇措置に値せず
(https://www.47news.jp/4854269.html )
ポンペオ米国務長官は27日、中国による香港への国家安全法制導入の動きなどを踏まえ、香港にはもはや「高度の自治」が保障されていないとの認識を示し、米国が中国本土より香港を優遇する貿易面などの措置を続ける状況にはないと明言した。香港の人権や自治、民主主義を支援する香港人権・民主主義法に基づく議会報告に関する声明で指摘した。 (以下略)
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そしてUN(国連)安保理の開催を要請した由。
香港の一国二制度50年間維持は中国が国際公約したも同然の問題であって、決して中国の内政問題ではない。事ここに至った以上、我が国も立場を明確にすべきである。
ここで譲れば日本も終わりだ。
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