(筆者撮影)
中共肝煎りの「香港市民弾圧法」もとい「香港国家安全維持法（国安法）」は主目的を香港内の民主派政治家・活動家・市民の取締りと壊滅に置いた、実質的な『治安維持法』である。
民主派集会等は勿論のこと民主派政党が選挙対策のための候補者調整予備選挙を行うと、それが『国家政権転覆罪』に該当する…として多くの人々が逮捕拘禁されたのは3年前で、以来香港の立法委員選挙や地方議員選挙に於いては中共に忠誠宣誓しなければ立候補すら出来なくなってしまっている。
また香港内だけでなく海外在住の香港出身民主派人士をも指名手配している。例えばロンドン在住の民主派人士然り、先日のカナダでの元民主派議員・周庭さんの件然り。これだけでも我々自由民主社会の人間の理解を超えている。
更に異常なのは、かねてより指摘されているように中共および香港政府の見解によれば中国(香港)の国内法に過ぎない「香港国家安全維持法」を中共は香港外（つまり全世界）の外国人にも適用すると言及している点である。
その中共のターゲット第一号は我が日本国となるらしい。
産経新聞2月21日配信記事↓
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「日本での言論が中国で犯罪化」香港民主活動家と「共謀」の菅野志桜里氏、主権侵害に懸念
(https://www.sankei.com/article/20240221-HVZFQGQUA5DQZCWGQ45MQVWECA/ )
香港国家安全維持法（国安法）違反罪に問われている民主活動家の黎智英（れい・ちえい、ジミー・ライ）氏を巡り、香港政府が元衆院議員の菅野志桜里氏との共謀を主張している。菅野氏は衆院議員時代に中国政府による香港やウイグルなどの迫害を抑止する法整備を日本政府に働きかけた経緯はあるが、黎氏とは面識がないという。菅野氏は「日本の国会議員の言論活動が中国で犯罪化されれば、日本の主権を犯す行為だといえる」と訴える。
（中略）
国安法は執行手続きの不透明さが指摘され、外国人の香港外の活動も処罰対象になる。同法は「国家分裂」や「外国勢力との結託」を犯罪と規定し、３８条で「香港に恒久的な居住権を持たない者」も「香港以外で本法が定める犯罪を行った場合は本法を適用する」と明記している。
菅野氏に逮捕状は発布されていないが、今後、中国と犯罪人引き渡し条約を結ぶ国や香港に渡航した際、国安法違反容疑で拘束される恐れを抱えたことになる。（以下略）
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つまり中共＆香港政府にとっては、地球上すべてが“中華人民共和国”の版図という訳だ。
また上記記事では中共が気に入らない人間は中国＆香港に入国した場合に拘束される可能性を指摘しているが、中国が世界規模で秘密警察の拠点を構築している国々(日本もそう)では中共が「香港国家安全維持法」違反と認定した中国人・香港人、そして当該国内の外国人も秘密警察を使って拉致し中国に連れ去る・・・という恐ろしい可能性も出てきた(※)。
(※)可能性どころか既に東南アジア各地域で実例がある。
こんな中国の暴挙に対して政府レベルで糾弾すべきなのは勿論、速やかに中国の他国主権侵害拠点を摘発し壊滅させるべきである。
日本経済新聞2月21日配信記事↓
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「中国海外警察」を捜索 詐欺の疑い、女性2人書類送検
(https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE219FE0R20C24A2000000/ )
警視庁公安部が2023年5月、新型コロナウイルス対策の持続化給付金詐欺事件の関係先として、東京・秋葉原のビルに入居していた一般社団法人を家宅捜索したことが21日、捜査関係者への取材で分かった。同法人は中国の「海外警察拠点」の一つと海外の人権団体から指摘されていた。（以下略）
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このような異常な国・中華人民共和国に対して経団連などの日本の経済界と一部大企業は未だに不可思議な幻想を抱き続けている。先日の経団連訪中団の体たらくや「中国から撤退しない」とわざわざ言明したパナソニックなどがいい例である。
このままでは中共のＡＩまで駆使した人民奴隷化は中国＆香港だけでなく全世界の人々が対象となるだろう。それが行くところまで行ったときにどうなるか。
しかし、以前にも述べたようにたかだか建国７０数年の中共と習近平が全てを徹底的に押さえ込める筈がない。筆者の予想では、2040年頃までに「中華人民共和国」と「中国共産党」なるものは地球上から消滅しているであろう。
その前に我が国が滅んではどうしようもないので、取り敢えずは例の秋葉原にある中国の秘密警察拠点とやらを叩き潰し、中国の国内法が日本国内にも適用できるという中国の無茶苦茶な主張を完全否定すべきである。
絶対に中国の暴挙に屈してはならない。
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