先月、民主派議員ら４７士が《港版國安法》こと「香港国家安全維持法（国安法）」違反で逮捕・起訴された香港。
既に当ブログでも度々述べているように中共の主張によれば、2020年9月実施予定だった香港立法会議員選挙（中止）に備えて民主派各派が立候補者調整のため、昨年7月に民主派内の予備選挙を実施したのが『国家政権転覆罪』に当たる…というのである。これはもう、我々自由民主社会の人間の理解を超えている。
そして今月に入って北京の全国人民代表大会（全人代）は11日、香港の民主派を徹底的に排除する選挙制度見直し案を可決した。これで返還以来中国が国際社会に喧伝し保証して来た「一國兩制（一国二制度）」、「港人治港（香港人による香港統治）」、「香港の高度な自治」、「５０年不変」等々は全て反故となった。
基本的自由が保証されていない所にまともな経済的自由など無い。こうして香港は単なる「一国一制度」の下の中国の一地方都市に成り下がるのは火を見るよりも明らかである。
筆者の知人も次々に逮捕拘束されており、これで香港は完全に死んだか・・・と諦めかけていたのだが、最近になって幾らか希望の持てる件も来た。そのひとつが、香港貿易發展局（HKTDC）さんから久しぶりに連絡が入ってきたこと。
ＨＫＴＤＣは香港政府の一機関だが、ここだけでなく「中の人」の一部（もしくは過半？）にはこちら側の人もいる。余り詳しくは書けないので、下記の記事から察して頂ければ幸いである。
時事通信3月9日配信記事↓
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香港で公務員200人「忠誠」拒否か 失職の恐れ
(https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030901002&g=int )
【香港時事】香港メディアは9日、昨年施行された香港国家安全維持法（国安法）の規定に沿う形で香港政府が約18万人の公務員に義務付けた、中国や香港に「忠誠を尽くす」との宣誓に関して、約200人が署名していないと報じた。（以下略）
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仮に署名していたとしても「面従腹背」、中国の横暴に内心不満の役人は相当いる。そして中国がネット規制やデジタル人民元化に躍起となっているのも、実は不満分子の徹底したあぶり出しと粛正を狙っているからだ。
その中共の人民奴隷化が行くところまで行ったときにどうなるか。
歴史的に見ても香港を含む広東一帯は中国変革の一大拠点であった。たかだか建国７０数年の中共と習近平が全てを徹底的に押さえ込める筈がない。
筆者の予想では、2040年頃までに「中華人民共和国」と「中国共産党」なるものは地球上から消滅しているであろう。その前に我が国が滅んではどうしようもないので、今が頑張りどころである。
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