例の給付金３０万円、サラリーマンの場合は月収８万円以下、フリーの場合は年収３５万円以下が対象とか。こんな奴がどれだけ存在するというのか？
要するに政府は何としても全ての国民への経済支援を回避したいらしい。こんなのは輪転機で札を刷りまくればいいものを断固拒否するとは。
だが漠然と「政府」「安倍政権」と表現するのは妥当ではないかも知れない。より正確に言えば、諸悪の根源は「財務省」にある。政権を操る財務官僚とその眷属たちだ。
かつて「日比谷焼打ち事件」という暴動事件があった。明治38年（1905年）9月5日発生した、日露戦争の講和条件(対露賠償請求)が国民の予想を遥かに下回った事への民衆の不満が爆発した事件であった。
その伝でゆけば「新・日比谷焼打ち事件」が起きても不思議ではない。
もちろん標的は霞が関の「財務省」。
「選挙」で意思表示するという手段は、単に政治家を選択するだけであって、国政の実務を司る官僚を取捨選択することは出来ない。
国政を裏で操る高級官僚たちには、国民の意思を「かたち」としてはっきり示してやることが必要だろう。
思えばこの100年、わたしたち日本の一般大衆はおとなしすぎたのではないだろうか？
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