「マイナンバーを活用して金融所得（配当所得と譲渡益）を名寄せして、50万円以上の金融所得の税率を現状の20%から30%に引き上げると、概ね3,000億円の税収増になります。2021年度（予算）の配当所得と譲渡益に係る財務省資料の数字を基に試算です。」
と増税の政策構想を打ち出した。たかが3000億円程度の増収のために日本経済を冷え込ませる金融所得増税を大真面目に語る高市氏に失望した人は多かった筈である（筆者もその１人）。
ところが次期政権を担う岸田新総裁も高市氏と同様、増税を主張するとは。
日本経済新聞2021年9月30日配信記事↓
… … … … … … … … … … … … … … … … … …
金融所得課税の引き上げ検討 市場、株価に影響警戒
(https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76180740Q1A930C2EP0000/ )
岸田文雄氏は総裁選で金融所得課税を見直し、一律20%の税率を引き上げる考えを示した。市場には投資意欲を冷やしかねないとの警戒感がある。（以下略）
… … … … … … … … … … … … … … … … … …
現在の税率（所得税15%、住民税5%）ですら高いのに、このような自滅政策を語るとは一体何を考えているのか？ 国民と投資家から収奪することしか考えていない財務官僚たちと政治家は、本気で日本経済の活況を実現しようとは思っていないのだろう。
本来は野党が厳しく追及するべきなのだろうが、各党のスタンスはバラバラ。立民や共産は金融所得増税をむしろ推進する側だ。特に消費税減税と所得税免除を打ち出した立民は、減税に充てる財源を法人税の累進税率の導入や所得税の最高税率引き上げ、株式の売買などに伴う金融所得課税の強化で捻出する方針の由。
彼らの支持層である60代後半から70代の“リベラル”団塊世代には金融資産の不労所得で暮らしている者も多いのに、その支持者を裏切る政策を平気で打ち出す立民には呆れるほかない。
しかし裏切られても一票入れる愚かな有権者が一定数いるのも現実。もしかしたら、旧民主党政権の「埋蔵金伝説」の信奉者がまだ沢山いるのかも知れないが。
来月予定の衆院総選挙、生活に直結する経済政策に関しては与野党の激しい論戦なぞ期待できそうにない。そうであるならば私たちの取るべき道は、自民内で経済政策を巡る厳しい路線対立を生起させ、財務省の思惑を排してまともな経済成長路線を選択するよう仕向けることではないだろうか。
… … … … … … … … … … … … … … … … … …
ブログランキングに登録しています。
応援いただければ、下記アドレスをクイックお願い致します。
↓
（https://blog.with2.net/link/?2009463 ）
… … … … … … … … … … … … … … … … … …
