１７日のレバノンに於けるヒズボラ一派のポケベル一斉爆発の衝撃が醒めぬ中、翌18日には別の通信機器がまた一斉爆発した。
テレ朝ニュース9月18日23時59分配信記事↓
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【速報】レバノンで無線機器数千台が一斉に爆発 ポケベルに続き2日連続
(https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000372799.html )
イスラム教シーア派組織「ヒズボラ」のメンバーが使う通信機器が爆発したばかりのレバノンで、再び、別の機器数千台が一斉に爆発し死者も出ています。
アメリカのニュースサイト「アクシオス」は18日、レバノン各地で数千台の無線機器が一斉に爆発したと報じました。（以下略）
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機器一台や数台の話ではなく数千台に爆発物が組み込まれていた可能性が高いということは、機器の製造段階或いは流通段階で既に組み込まれていた…ということなのだろう。
ヒズボラはスマホの端末から位置情報や受発信記録を探知される危険性対策で新たにポケベル発注したのが仇となった訳だが、本件から考えると現在問題になっている「中華端末」にスパイウェアが組み込まれている件も同様ではなかろうか。
単なるスパイウェアだけでなく、何らかの暗号受信により一斉に停止または社会インフラを危機に陥れる不法情報の自動発信がされてしまい、国家の安全保障上重大な障害をもたらす可能性である。
つまり官民を問わぬ情報端末への不法侵入および製造～流通のサプライチェーンへの侵入が安全保障リスクとして認識されるという事になる。それは通信端末だけに止まらず、最近の自動車に組み込まれている各種の通信端末も同様で、有事の際には甚大な被害が生じるであろう。
特に日本での中国製半導体使用度が高い件はあまり報道されていないが大問題と言えよう。考えられる安全保障上のリスク対処を指摘し速やかに実行に移すのは政治の責任、これを避けたり或いは敢えて目を瞑る輩は与野党を問わず退場すべきである。
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