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爆騰初動か反落か?三井E&S

 

ここ2週間の東証株式市場の話題は何といっても日経平均株価のバブル期越えと史上初の4万円台突入間近に尽きるだろう。

 

そして個別株を見ると、去る2月21日に米バイデン政権の対中国サイバーセキュリティ対策に絡んだ発表と思惑で突如ストップ高連発を演じた

(株)三井E&S東証PRM、コード7003)

この銘柄が大注目である。

 

(2/28~3/1の「[国際]風力発電展」に出展した三井E&S社のブース)

 

2/14の決算発表で業績の上方修正が明らかになり翌15日にストップ高買い気配と動意付いていたのに加え、2/21のホワイトハウス発表(※ 1)で突如流れが激変した。

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(※ 1)米大統領

「FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Announces Initiative to Bolster Cybersecurity of U.S. Ports

(https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2024/02/21/fact-sheet-biden-harris-administration-announces-initiative-to-bolster-cybersecurity-of-u-s-ports/ )

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これによると米国内港湾クレーン等の重要インフラから中国企業(特に大きなシェアを持つ国有企業の上海振華重工)を締め出す方針。昨年来の米側発表によれば、中国製クレーンに搭載された高精度センサーが中国政府の「偵察ツール」として米の民間・軍用物資と物流に関する情報を収集している疑いがあるとしている。

 

最大の上海振華重工(Zhenhua Port Machinery Company、略称ZPMC)の世界シェアは約70%、米国内シェアは約80%。アメリカもよく今まで中共の国有企業に多大の発注をしていたものである。

 

そして同日付の別発表(※ 2)によれば、国土安全保障省(DHS)に米の海運システムのサイバーセキュリティー対処権限を与え、特にDHS指揮下の沿岸警備隊(USCG)に海運システムへの脅威又は疑いのある船舶に対しての各種対処権限を付与するとしている。

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(※ 2)米大統領

「Executive Order on Amending Regulations Relating to the Safeguarding of Vessels, Harbors, Ports, and Waterfront Facilities of the United States」

(https://www.whitehouse.gov/briefing-room/presidential-actions/2024/02/21/executive-order-on-amending-regulations-relating-to-the-safeguarding-of-vessels-harbors-ports-and-waterfront-facilities-of-the-united-states/ )

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上記内容を報じた2/22の時事通信によれば、ここで三井E&S社の名が出てくる。  

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米政権、港湾サイバー対策に3兆円=中国製懸念、三井E&Sはクレーン生産へ

(https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022200313&g=int )

【ワシントン時事】バイデン米大統領は21日、港湾施設や設備に関するサイバーセキュリティー対策を強化する大統領令を出した。遠隔操作で貨物の積み下ろしなどを行うクレーンに中国製が増えていることを懸念。補助金を含め、5年間で200億ドル(約3兆円)を投じてクレーンの国産化や貨物管理、クレーン操作などを担うシステムの安全対策向上を図る。

船舶エンジンなどを手掛ける三井E&Sの米国子会社は、政府支援を踏まえ、クレーンの米国内生産を再開する方針を示した。(以下略)

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以上を材料として同社株価は2/15ストップ高956円の後、2/28には年初来高値の2,035円をつけ3/1終値は1,803円。

 

時事通信の記事に対して同社は「未だ何も決まっていない」との趣旨を発表しているものの、USCGは脱中国進行中案件として同社の米国子会社のパセコ(PACECO)社が米国内にクレーン製造拠点の設立を計画していると述べているので、200億ドル(約3兆円)のかなりの部分がパセコに廻るであろうことは想像に難くない。

 

従って現在の同社株価は未だ爆等の初動段階と見ることも出来る。ただ、業績上方修正&米大統領令の影響で信用買残が1557万株(02/23)というとんでもない規模に膨れ上がり信用倍率は11.90倍(02/23)という有様。反落の危険性は高く、またある程度の調整(窓埋め)局面はあっても不思議ではない。

 

しかしものは考えようで、世間一般の知名度は決して高くない日本の一企業が突然米国の「国策企業」化する…というのはロマンがあって面白い。今後の推移を注視してゆきたいものである。

 

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